最新記事

企業

在宅勤務は権利かさぼりかでヤフー内紛

会社に自分用の託児所を作っておきながら、社員には在宅勤務を禁じたCEOの言い分

2013年2月27日(水)16時19分
フレヤ・ピーターセン

反発も何のその 会社で仕事をするのがいやなら辞めろと母親たちに命じたメイヤー Pascal Lauener-Reuters

 マリッサ・メイヤーが経営難に苦しむヤフーのCEO(最高経営責任者)に就任したのは昨年7月のこと。このときすでに10月の出産予定を公表していたメイヤーだが、就任にあたって自分のオフィスに託児所を作っていたことが最近になって明らかにされた。

 費用は彼女が自腹で払ったという。だが問題は、この事実が報じられる直前、彼女が社員の在宅勤務を禁じる通達を出して社内で大きな反発を招いていたということだ。

 37歳のメイヤーは、彼女が「ヤフーズ」と呼ぶ社員に向けた通達の中で、仕事はオフィスで行わなければならず、それが「できない」または「したくない」なら会社を辞めるべきだとした。

 グーグルの元副社長で、ヤフーでは5年間で1億1700万ドルを受け取る予定の彼女だが、こうしたダブルスタンダードは働く母親を中心とする社員たちの怒りを買っている。彼らは、メイヤーには仕事と子育てを両立させることの難しさが理解できないのだと非難する。

 メイヤーがヤフーのトップに就いたとき、彼女は妊娠6カ月で、出産後はすぐに職場復帰すると明言していた。そして予定通り10月に生まれた生後5カ月の息子の世話と仕事を両立させるため、彼女はオフィスに託児所を作るという選択をしたのだろう。

 社内から反発の声が噴出したメイヤーの在宅勤務禁止令だが、ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は、彼女の決定に賛同するあるヤフー社員の声を紹介している。「個人的には自宅作業禁止のルールには賛成だ。ヤフーではかなり多くの社員がこの制度を悪用しており、大きな問題となっている」

 この社員は、オフィス以外の場所で働く社員が多く存在する現状について、「彼らはどうしようもないくらいサボってばかりいて、会社からの連絡にも答えず、ヤフーの仕事とは関係のないことに多くの時間を使っている」と明かした。

 メイヤーの禁止令を報じて騒動の発端となったのは、テクノロジー専門ブログ「オールシングスD」の記事。だが記事は、メイヤーは長期にわたる大幅な業績悪化からヤフーを立ち直らせようとしていると指摘する。さらにメイヤーの社員に対する苛立ちを代弁する、あるヤフー社員の言葉が紹介されている。

 この社員によれば、メイヤーは勤務中の食事代を無料にしたりiPhoneを支給したりと、仕事に打ち込める制度を積極的に導入しているという。それなのに、本社の駐車場は毎朝遅くまでいっぱいにならず、逆に午後5時を過ぎればすぐに空になってしまう。彼女がいたシリコンバレーのライバル会社などではあり得ないことだ。

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、政策金利0.75%で維持 26年度の経済・物

ワールド

「トランプ氏は権力維持を模索」スミス元特別検察官が

ビジネス

25・26年度GDP見通しを上方修正、27年度は引

ワールド

中国の対アフリカ融資、24年はピークの1割弱 対象
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 5
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中