最新記事

経済改革

孤独な共産主義国、キューバ

2012年10月17日（水）13時47分
ニック・ミロフ

　キューバでは今も国民の80％近くが政府や国営企業で働いている。平均月収は約20ドルで、生活の基本的ニーズを賄うのも難しい。多くの人が職場から物を盗んだり、大規模な闇市で物を売買してしのいでいる。こうした悪行を減らすことも、政府が国営企業の労働人口を減らす目的の１つだ。

　官僚たちは、民間の企業や組合（この国では「非国家部門」と呼ばれる）に新しい雇用を創出することが政府の目的だと言う。政府の統計担当局によると、民間部門の労働人口は昨年、前年の16％から22％に増加した。

　だがキューバで自営業者として働くには、細かく制限された１８１の職種から選ばなくてはならない。ヤシの木の伐採、誕生パーティーに出演する道化師、ラバ追い、ナイフ研ぎ......。キューバ移民の多いマイアミではもちろん、中国やベトナムでも笑われるだろう。

　キューバ人がソフトウエア会社や建築会社、トラクターの部品工場を始めようと思えば、国を出るしかない。そのため優れた人材の流出が止まらない。

　いま許可されている小規模の企業は、教育を受けた専門家の能力を生かしておらず、彼らが独立して働ける制度でもない。工業や商業の多くの分野は民間に任せたほうが効率的だということも理解されていない。中国とベトナムの現状を見れば、それは明らかなのだが。


医療や教育も維持できず

　新たに設立された企業は外国から原料や設備を直接輸入することもできない。銀行の利用や広告などの細かな点まで官僚のうるさい干渉を受ける。

　こうした障害の根底にあるのは、社会主義の「完成」と国家による最大限の統制が同一視されていた60年代からまったく変わらない経済モデルだ。外資の誘致も秘密裏にしか行えない。

　この経済モデルはとうの昔に立ち行かなくなっていた。現在の経済生産では、フィデル・カストロが59年に成し遂げた革命の成果とたたえられた医療や教育の制度を維持することも不可能だ。そのことを認めたのは、弟ラウルの時代になってからだ。

「急がず、たゆまず」とラウルは言うが、キューバの変化はあまりに遅い。80代になった指導者たちに残された時間は少ないが、彼らにはベネズエラのウゴ・チャベス大統領という強い味方がいる。キューバが変革を急ぐ必要を感じないのは、チャベスがキューバに多額の現金とエネルギー需要の３分の２を提供しているからだ。

　キューバの医療のおかげで癌を克服したと言うチャベスは、10月の大統領選挙を前にした支持率調査の大半で、野党統一候補のエンリケ・カプリレスをリードしている。

　チャベスが財政支援を続ける限り、キューバの指導者たちは中国型の改革は行わず、独自の共産主義体制をできるだけ長く守り続けるだろう。

From GlobalPost.com特約

[2012年9月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後
2026.01.24

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク
2026.01.24

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小
2026.01.24

ワールド

トランプ政権のＥＶインフラ助成金停止は違法、米地裁
2026.01.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 3
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投稿したアメリカを嘲笑する動画にネット爆笑
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    サーモンとマグロは要注意...輸入魚に潜む「永遠の化…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    「これは違法レベル...」飛行機で「史上最悪のマナー…
  • 9
    トランプを支配する「サムライ・ニッポン」的価値観…
  • 10
    「パンダを見たい日本人は中国に来い」...中国の「懲…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 9
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中