欧州債務危機を支援する中国の皮算用

交換条件　欧州諸国に「誠意」を求めた温家宝首相（９月14日、大連　Jason Lee-Reuters

　中国がまたしても、世界的に広がる債務危機から漁夫の利を得ようとしている。巨額債務をかかえる欧州諸国が資金難に苦しむなか、ふんだんな手持ち資金を武器に、欧州への影響力拡大を目論んでいるのだ。

　推定３兆２０００億ドルという世界最大の外貨保有国である中国は今や、世界経済の駆け込み寺のような存在だ。今のところ、中国による欧州諸国の国債保有額は低く抑えられているが、当局は先日、ＥＵ（欧州連合）の中国政策が変われば国債の買い増しもありえると示唆。ＷＴＯ（世界貿易機関）の規定では、中国は２０１６年に「市場経済国」として承認されることになっているが、中国はＥＵに承認時期の前倒しを求めている。

　温家宝首相は先週、大連で行われた夏季ダボス会議で演説し、対中政策について「大胆な措置」を取るようＥＵに呼びかけた。「中国を完全な市場経済国と認めることは、友人が友人を認める１つの方法である」

　国営新華社通信は、さらに踏み込んだ主張をしている。「世界的な経済危機とヨーロッパの債務危機の勃発以来、中国はヨーロッパを支えてきた。例えば２００９年には、欧州経済を活気づけるために多くの代表団をヨーロッパに送り込み、膨大な数の商品やサービスを買い込んだ」

「中国は昨年来、深刻な債務危機に陥った国々を救うために、多くの欧州諸国の債券を購入してきた。なのに、中国の市場経済国承認問題について、ＥＵ側がいまだに誠意を示さないのは遺憾だ」

ダンピング調査での不利益を解消したい

　首都経済貿易大学（北京）の経済学者、趙忠秀によれば、中国が市場経済国の地位にこだわるのは、貿易交渉における不利益を解消したいためだ。

　中国側に言わせれば、市場経済国待遇を受けられないために、中国製品は反ダンピング調査の際に不利な条件で審査され、不当なダンピング課税を強いられている。「市場経済国に承認されれば、そうした問題はなくなる」と、趙は言う。

　一方、アメリカやＥＵにしてみれば、中国はまだ承認の条件を満たしていない。実際、経済危機の前後に中国が行った巨額の消費刺激策によって、承認が一段と遠のいたと考える向きも多い。

　ＥＵのジョン・クランシー広報官（通商問題担当）は、市場経済国への移行は「ルールに基づいたプロセス」だとメールで表明した。「市場経済国の承認に関するテクニカルな基準は明確だ。政治的な事情に合わせて決定される事柄ではない」

「欧州委員会のアセスメントによれば、中国の状況は改善しつつある。大半の法律が整備されているが、その施行はこれからだ。つまり、市場経済国承認のタイミングはほぼ中国に委ねられている」
　
（GlobalPost.com特約）