日鉄「逆転勝利」のチャンスはここにあり――アメリカ人の過半数はUSスチール問題を「全く知らない」

「暴言」を吐いたクリフスのゴンカルベスCEO　AP/AFLO

＜クリフスCEOの暴言は焦りの表れ？ 世論調査が示すアメリカと日本の温度差と、日鉄が一発逆転できる可能性＞

昨年の米大統領選で共和・民主両党の立場が珍しく一致した問題が1つある。アメリカ第2の鉄鋼メーカーで株式時価総額80億ドルのUSスチールに対する日本製鉄の買収を絶対に認めないということだ。バイデン大統領もトランプ次期大統領も買収阻止に動いた。

一方で、この問題についての一般メディアの報道は驚くほど少なかった。USスチールは大統領選で最も重要な激戦州と特に深いつながりがある企業なのに、である。

私は何人もの著名な学者や元政府高官に分析や予測を尋ねてみたが、誰もが自信なさげに言葉を濁した。普段はメディア報道を常に把握している彼らの反応は、このニュースがアメリカであまり知られていないことを示唆するものだ。

実際、シカゴ大学の世論調査ではアメリカ人の58％がこの問題を「全く知らない」と答えた。「多少」あるいは「よく」知っていると答えたのは23％だけだ。

知っていると答えた人のうち、この買収が雇用の喪失につながると考える回答者は、そう思わない人の2倍に上った。一方、学者を対象にした世論調査では、雇用喪失につながらないという答えが一般国民の3倍近かった（エコノミストの間ではさらに多い）。この数字は一般国民に対する大統領の反対や選挙運動の影響の強さを物語る。82％のエコノミストが買収は米経済に悪影響を及ぼさないと考えているのに対し、同意見の一般国民は16％しかいなかった。