トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな理由

韓国でのAPECに合わせて会談した米中首脳（10月30日）　EVELYN HOCKSTEINｰREUTERS

＜関税をめぐる米中対立を経験したトランプは、そこで中国についてあることを学んだのだ...＞

トランプ米大統領の支持率は驚くほど安定しており、めったに変動しない。だが、米マーケット大学が発表した新たな世論調査では4ポイントの大幅な低下を記録した。トランプ政権下では異例の急落だ。

主な要因は無党派層の支持率が10ポイントも低下したこと。その原因は、明らかに経済への懸念だ。トランプの経済政策への支持率は有権者全体でも43％から36％に、支持層でも82％から75％に低下した。米国民の最大の関心事はアフォーダビリティー（生活費の負担軽減）であり、トランプの生活費対策を評価する米国民は26％にすぎない。

この経済政策への支持率低下が、日本と中国の軋轢に対するトランプの姿勢を理解するための最も重要な背景だ。トランプは日中関係悪化を望んでいない。関税をめぐる米中対立を経験したトランプは、中国には想定以上に多くのカードがあることを悟った。トランプには、支持率低下の局面で世界貿易を不安定化させる余裕はないのだ。特に国内物価に最も影響のある国（中国）との間では。

トランプは11月25日の電話会談で高市早苗首相に対中関係で自制を求めたが、新首相への好感度が下がっていないことは明らかだ。トランプは高市に対し、対中強硬姿勢の撤回を要求することは一切なかった。

それでもトランプが国内経済に敏感になっていることを考えれば、日本側が懸念を抱くのも無理はない。トランプ政権は有利な貿易協定を切望するあまり、台湾問題で軟化するのではないかという懸念だ。