- HOME
- コラム
- プリンストン発 日本/アメリカ 新時代
- 驚きの大統領就任演説、インフレ退治を約束したトラン…
驚きの大統領就任演説、インフレ退治を約束したトランプ
では、一体どうやってトランプ氏は物価を沈静化するのかというと、今回の就任演説では具体的に2つの手段を宣言していました。1つは「化石燃料を掘って掘って」エネルギーコストを下げるという政策、もう1つは「政府の過剰支出をカットして」物価を下げるというものです。
これはこれで興味深い宣言です。まずエネルギーに関しては、以前は頻繁に口にしていた「ウクライナ和平による原油価格の沈静化」を今回は言いませんでした。このことは、簡単には停戦に持っていけないという現実に歩み寄ったことを示している、そのような印象を与えます。
また政府の支出カットというのは、イーロン・マスク氏の担当する連邦政府のリストラを「調達が絞られて需要が減り物価が下がる」というレベルまで徹底するという宣言に聞こえます。これはこれで強硬な発言であることは間違いありません。ですが、この2つを実施しても物価が簡単に沈静化するとは考えにくいと思います。また、物価に影響するぐらいに政府の調達を絞っては構造不況業種が生まれてしまいます。
ギャンブル性の高い公約
このように、現在のアメリカでは物価の沈静化というのは非常に難しいわけです。また、バイデン政権がインフレ率を下げても誰も評価しなかったように、国民には「高止まりした物価を下げて欲しい」というのが強い期待としてあります。物価上昇率がゼロでは期待外れ、マイナスにして初めて評価される、という感覚はまだまだあります。
そのような困難を抱えているにもかかわらず、トランプ大統領は、国民の期待は「物価問題」だとして、就任演説で大きく取り上げて国民に対して約束をしたのです。これは、政治家の姿勢としては豪胆であるとしか言いようがありません。ただ、裏を返せば、ギャンブル性の高い政治姿勢でもあります。結果が出なければ、別の過激な政策で「劇場型政治」をエスカレートするしかなくなります。
バイデン政権が物価高騰によって崩壊したのに続いて、今度はトランプ流の物価対策について、その手腕が問われる局面が始まったのです。
【関連記事】
ロス山火事で崩壊の危機、どうなるアメリカの火災保険
日鉄はUSスチール買収禁止に対して正々堂々、訴訟で勝負すればいい
高市早苗新首相と田原総一朗氏との浅からぬ因縁 2025.10.29
国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の「保守性」 2025.10.22
日本の次期首相に絶対的に必要なのは「円を守り抜く信念」 2025.10.15
いよいよ現実のものになった、AIが人間の雇用を奪う時代 2025.10.08
AI就職氷河期が米Z世代を直撃している 2025.10.01
クールジャパン戦略は破綻したのか 2025.09.24
日本の新政権が向き合うべき、安全保障の「ねじれ」というアキレス腱 2025.09.17
-
プロダクトエンジニア「ポテンシャル採用/大手や外資系など3000社に導入/HR SaaS「ミキワメ」/web系SE・PG/東京メトロ日比谷線虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分/東京都
株式会社リーディングマーク
- 東京都
- 年収400万円~550万円
- 正社員
-
外資系販売店舗の常駐施設警備
ジャパンプロテクション株式会社
- 東京都
- 月給21万8,700円~30万円
- 正社員
-
経理事務/外資系資産運用会社@神谷町にて経理
マンパワーグループ株式会社
- 東京都
- 年収450万円~500万円
- 正社員
-
生成AI商材/大手外資系「インサイドセールス「SV候補」」/その他コンサルティング系
ブリッジインターナショナル株式会社
- 東京都
- 年収340万円~450万円
- 正社員







