コラム

原発問題への変節、河野氏と立憲民主党を比較する

2024年09月05日(木)21時00分

それはともかく、政権を離れたあとの民主党は大きく変節し、そのまま立憲民主党になっても依然として原発ゼロという立場を続けています。そこには極めて大きな飛躍があり、また、有権者の感情論を票にしようという露骨な計算があります。菅直人内閣の原発推進と比較しても、また事故当時の枝野氏の事実に立脚した対応と比較しても、実に安易で飛躍した変節だと思います。

ここまでの比較ですと、河野太郎氏の変節には連続性があり、何よりも2011年の事故の際に同時進行で有権者にレポートを書き続けた際に活かされた、理論と知識に基づいた議論の姿勢は変わっていないと言えます。その一方で、立憲民主党の変節は、どう考えても飛躍があります。


ところが、ここへ来て自民党総裁選が佳境を迎える中で、河野氏は、原発への消極姿勢から更に立場を変えて「電力需要の急増に対応するために原発の再稼働を含め、様々な技術を活用する必要がある」と語りました。更には原発のリプレース(建て替え)の選択肢にも理解を示しています。理由としては、膨大な電力を必要とする人工知能(AI)やデータの時代になったことを挙げているのですが、大きな立場の変更であることは間違いありません。

AIに関しては、がんじがらめの日本の著作権解釈の中では、そもそも原発を必要するほどのビッグデータが集まるのかという問題があります。それはともかく、AIの中で最も知的付加価値を生む部分というのはデータを蓄積するハードではなく、応用研究やアルゴリズムなど、省エネ産業のはずです。ですから、この論理は少々「こじつけ」に見えます。そう考えると、今回の変化は政治的な計算に基づく変節、飛躍だということができそうです。

現在の立憲民主党が政権当時の姿勢から変えてきた、全く連続性のない変節と、河野氏の今回の政治的とも言える変節のどちらに良心や一貫性があるのか、この政治の季節に比較をすることは重要だと思います。

【関連記事】
大混乱に陥った自民党総裁選...小林氏も小泉氏も「世代交代」「派閥解消」の象徴とは言えない理由
派閥解消後の自民党総裁選、勝者が直面する「有事」の現実とは?

ニューズウィーク日本版 脳寿命を延ばす20の習慣
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月28日号(10月21日発売)は「脳寿命を延ばす20の習慣」特集。高齢者医療専門家・和田秀樹医師が説く、脳の健康を保ち認知症を予防する日々の行動と心がけ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米CPI、9月前月比+0.3%・前年比+3.0% 

ビジネス

中国人民銀、成長支援へ金融政策を調整 通貨の安定維

ビジネス

スイス中銀、リオ・ティント株売却 資源採取産業から

ワールド

ドイツ外相の中国訪問延期、会談の調整つかず
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 2
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 3
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼稚園をロシアが攻撃 「惨劇の様子」を捉えた映像が話題に
  • 4
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    国立大卒業生の外資への就職、その背景にある日本の…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    為替は先が読みにくい?「ドル以外」に目を向けると…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 10
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story