コラム

都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

2017年07月04日(火)16時45分
都政と国政の混同で、東京は選択機会を逸した

都議選は都民ファーストの圧勝、自民の歴史的惨敗という結果に終わったが Kim Kyung Hoon-REUTERS

<首都・東京がどれだけ重要な票田でも、地方選挙の都議会選の結果で国政を論じるのは筋違い>

首都の地方選挙が、そこが首都だからといって国政の象徴になるのは筋が違います。確かに、党派別の勢いについて最新のデータにはなるのですが、それでも東京の選挙区の動向だけです。国政選挙の場合は東京以外に9000万人余の有権者が存在することを考えると、今回の都議選の結果で国政を論じるのは全くの飛躍だと思います。

見方を変えてみればどうでしょう? 東京の票が国政を左右するのではなく、東京という地方の政策を決定すべき都議選で、東京は東京の問題が決められなかった、そう考えることもできます。

東京には大きな課題が3つあると思います。

【参考記事】大阪と東京に生まれた地域政党の必然と限界

1つ目は人口の問題です。雇用と大学が東京に一極集中する中で、全国から若者人口を現在でも「吸引し続けている」わけですが、この異常な状態を続けるのか、少なくとも抑制するのかという問題は東京が選択していかなくてはならないと思います。

2つ目は、東京が近い将来に単身の高齢世帯を支えていかなくてはならないという問題です。2035年頃から財政負担も重くなるという試算がある中で、今からその備えをしなくてはなりません。その備えについて、東京を縮小し、コストカットしていくのか、それともより経済を成長させるのかという問題は、今この時に選択しておく必要があると思います。

3つ目は、産業構造転換の問題です。仮に東京がさらなる経済成長を志向するのであれば、国際金融都市にするしかありません。この点については、一部の政党のマニフェストにも入っていましたが、問題は中身です。国際金融都市にするには、まずアドミ(総務・経理・人事)の仕事を英語化すること、会計基準をIFRS(国際財務報告基準)にすること、金融情報を完全に英語化することが必要です。そのような都市にするには、社会制度も教育も含めた決断をしなくてはなりません。

3つ掲げましたが、この他にも東京の出生率が低い原因として教育費の問題があり、その背景には中学校レベルの公教育の破綻という問題があります。これも、この3つの問題に関わってくる問題であり、全国では上手く行っているのに東京だけが深刻な状況に陥っているわけで、この点についても、東京は自分で変わっていく必要があると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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