コラム

オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か

2016年09月08日(木)17時45分
オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か

Soe Zeya Tun-REUTERS

<イランとの核合意の後にオバマ政権が支払った「清算金」は17億ドルに上っていたことが発覚。合意後の対イラン関係を重視するのはわかるが、それも含めて中東外交の大方針を説明していないことは問題>(写真は今週ラオスで開催された東アジアサミットに参加したオバマ)

 アメリカのオバマ政権は、ケリー国務長官を中心としてイランとの「核合意」を推進してきましたが、そのプロセスの一環として、6億ドル(約600億円)の「キャッシュ」をイランに支払っていたことが明らかになっています。

 これには保守派からかなり非難が出ていたのですが、今回イランに渡った総額は6億ドルではなく、全部で17億ドル(1700億円)に上ることが明るみになりました。国務省もこれを認めています。

 国務省によれば、このカネは1978~79年にかけて発生したイラン革命「以前」からの経緯として「イランに対するアメリカの負債」の清算金だというのです。つまり、イスラム国家となる前の、パーレビ国王時代に発生した「負債」の「元本+利息」が膨れ上がったものというわけです。

 では、どうして40年近く経過した今になって支払われたかと言うと、これも国務省によれば「ハーグの国際司法裁判所などで係争」していたが、このたび「調停」の運びとなったので金額が確定したという説明がされています。

【参考記事】アメリカの外交政策で攻守交代が起きた

 なお支払いはすべてキャッシュで行われ、イラン側の希望によって「米ドル以外」という指定があったために、スイス・フランとユーロなど多数の通貨を混ぜる形で、スーツケースに入れてイランに運ばれたそうです。何とも生々しい話です。

 さて、当初は6億ドル、そして後に総額17億ドルという「イランへの支払い」に関して、アメリカの保守派はカンカンです。論点は主に2つあります。1点目は「スパイ容疑でイランに拘束されていた3人のアメリカ人の釈放と引き換え」だと思われるが、そうなると「国として身代金は払わない」という法律に違反するというのです。

 そして2点目としては、「そんな多額なカネがイランと同盟を結んでいるテロ集団のヒズボラなどに流れたら大変だ」という批判がされています。これに対して、国務省としては「ヒズボラへの横流しはあり得ない」とキッパリこれを否定、1点目についても「これは身代金ではない」と突っぱねています。

 この「押し問答」ですが、何が真相かというのは政治的立場によって変わるでしょうが、一歩引いて考えてみれば、「核合意における付帯事項」としてイランが要求し、米国がそれをのんだという解釈が一番納得できます。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)、『アメリカモデルの終焉』(東洋経済新報社)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

神戸製鋼の他工場への審査検討を認証機関に指示=経産

ビジネス

アングル:地銀、M&A仲介ようやく本腰 企業後継者

ワールド

アングル:中国が活動家に「休暇」強制、党大会中の言

ワールド

「習近平氏思想」規約に明記、中国共産党大会閉幕

MAGAZINE

特集:役に立たない? 経済学

2017-10・31号(10/24発売)

経済学者の経済予測はなぜさっぱり当たらない? エコノミストの功罪と経済学の構造的欠陥を検証する

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

  • 2

    人はロボットともセックスしたい──報告書

  • 3

    年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁止を呼びかけ

  • 4

    「休みたいから診断書をください」--現役精神科医「…

  • 5

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 6

    女の嘘はメールでバレる──これを知っていれば 研究…

  • 7

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 8

    アメリカを捨てるインド移民

  • 9

    「酒に酔うと外国語がうまくなる」:欧州の研究者ら…

  • 10

    奨学金が地獄と化しているのは昔の奨学金とは違うから

  • 1

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 2

    生理の血は青くない──業界のタブーを破った英CMの過激度

  • 3

    国民審査を受ける裁判官はどんな人物か(判断材料まとめ・前編)

  • 4

    トランプ、金正恩の斬首部隊を韓国へ 北朝鮮に加え…

  • 5

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 6

    北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」

  • 7

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 8

    iPhone8はなぜ売れないのか

  • 9

    ポルノ王がトランプの首に11億円の懸賞金!

  • 10

    NYの電車内で iPhoneの「AirDrop」を使った迷惑行為…

  • 1

    「北朝鮮はテロリストだ」 北で拘束された息子は異様な姿で帰国し死んだ

  • 2

    「クラスで一番の美人は金正恩の性奴隷になった」

  • 3

    北朝鮮はなぜ日本を狙い始めたのか

  • 4

    「金正恩の戦略は失敗した」増大する北朝鮮国民の危…

  • 5

    トランプの挑発が、戦いたくない金正恩を先制攻撃に…

  • 6

    米軍は北朝鮮を攻撃できない

  • 7

    中国が北朝鮮を攻撃する可能性が再び----米中の「北…

  • 8

    米朝戦争が起きたら犠牲者は何人になるのか

  • 9

    iPhoneX(テン)購入を戸惑わせる4つの欠点

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

全く新しい政治塾開講。あなたも、政治しちゃおう。
日本再発見 シーズン2
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 特別編集

最新版 アルツハイマー入門

絶賛発売中!