コラム

ますます高まる共和党大会「トランプ降ろし」の可能性

2016年03月15日(火)15時45分

 この2回目でも「過半数の勝者」が出なかった場合は、第3回へ進みます。ここで州によっては「勝者総取りであっても、また勝った候補が代議員を指名可能であっても」そんなことを言っている訳にはいかない、つまり「全国的な見地から共和党としての大統領候補、統一候補を決定する」という大きな目的のために「拘束が外される」のです。

 ここではカリフォルニアの代議員172人が一気に「自由投票」になるなど、全体の81%が自由投票できるようになります。以降はこの繰り返しとなり、19%は選挙結果からの拘束は続きますが、81%の代議員は、それこそ「個人の自由な投票」を行って、過半数の勝者が出るまで「談合(フロア・ファイト)」を続けることになります。

 ニューヨーク・タイムズなどの説明は以上ですが、これをそのまま鵜呑みにするわけにはいきません。というのは、アメリカは良い意味での訴訟社会だからです。万が一真剣な戦いとなった場合には、州ごとに州憲法の判断をめぐって「代議員の地位」や「自由投票の可否」に関する規定の合憲性が問われることとなり、訴訟と仮処分など司法の介入が行わる可能性があるからです。

【参考記事】「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい

 いずれにしても、現時点では「共和党が正常化する」見通しとしては、このようにトランプを「1位だが過半数には達しない」という状況に持っていくことが、共和党の本流にとっては最優先課題になっています。

 よく言われるのは、そんな「党大会での談合」で候補を決める、まして支持率1位の候補を「引きずり下ろして」他の候補にスイッチするというのは、共和党としてはイメージダウンになるのではないかという懸念です。

 ですが、この点に関しては「トランプが共和党の大統領候補として堂々と過半数を取って正式に指名される」ことによる「イメージダウン」にくらべれば天と地ほどの差があるというのが、共和党の本流、いやほとんどの上下両院議員の本音だと思います。共和党の支持者の過半数も同じ思いではないでしょうか。

 ということは、この「例外的な」事態、つまり党大会の現場で、代議員の自由な投票によって統一候補が決定するという事態が現実のものとなる可能性がかなり高くなってきているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照

ワールド

アングル:フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    機内の通路を這い回る男性客...閉ざされた空間での「…
  • 9
    中国の砂漠で発見された謎の物体、その正体は「ミサ…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story