コラム

ますます高まる共和党大会「トランプ降ろし」の可能性

2016年03月15日(火)15時45分

 この2回目でも「過半数の勝者」が出なかった場合は、第3回へ進みます。ここで州によっては「勝者総取りであっても、また勝った候補が代議員を指名可能であっても」そんなことを言っている訳にはいかない、つまり「全国的な見地から共和党としての大統領候補、統一候補を決定する」という大きな目的のために「拘束が外される」のです。

 ここではカリフォルニアの代議員172人が一気に「自由投票」になるなど、全体の81%が自由投票できるようになります。以降はこの繰り返しとなり、19%は選挙結果からの拘束は続きますが、81%の代議員は、それこそ「個人の自由な投票」を行って、過半数の勝者が出るまで「談合(フロア・ファイト)」を続けることになります。

 ニューヨーク・タイムズなどの説明は以上ですが、これをそのまま鵜呑みにするわけにはいきません。というのは、アメリカは良い意味での訴訟社会だからです。万が一真剣な戦いとなった場合には、州ごとに州憲法の判断をめぐって「代議員の地位」や「自由投票の可否」に関する規定の合憲性が問われることとなり、訴訟と仮処分など司法の介入が行わる可能性があるからです。

【参考記事】「トランプ降ろし」の仰天秘策も吹き飛ぶ、ルビオとクルーズのつばぜりあい

 いずれにしても、現時点では「共和党が正常化する」見通しとしては、このようにトランプを「1位だが過半数には達しない」という状況に持っていくことが、共和党の本流にとっては最優先課題になっています。

 よく言われるのは、そんな「党大会での談合」で候補を決める、まして支持率1位の候補を「引きずり下ろして」他の候補にスイッチするというのは、共和党としてはイメージダウンになるのではないかという懸念です。

 ですが、この点に関しては「トランプが共和党の大統領候補として堂々と過半数を取って正式に指名される」ことによる「イメージダウン」にくらべれば天と地ほどの差があるというのが、共和党の本流、いやほとんどの上下両院議員の本音だと思います。共和党の支持者の過半数も同じ思いではないでしょうか。

 ということは、この「例外的な」事態、つまり党大会の現場で、代議員の自由な投票によって統一候補が決定するという事態が現実のものとなる可能性がかなり高くなってきているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」

ビジネス

焦点:米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒 株・

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明

ビジネス

自動車メーカー、米投資計画で関税とUSMCAの行方
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story