コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

２０１６年大統領選、軸はやはりヒラリーか？

2014年07月01日（火）10時19分

　ヒラリー・クリントンの回顧録『ハード・チョイシズ（困難な選択）』が６月10日に発売されたのは、何とも微妙なタイミングだと思います。というのは、これから仮に２０１６年の大統領選に出馬するのであれば、これからの政治日程の中でどう行動していくのかという点から逆算すると、やはり効果的なタイミングだと言えるからです。

　まずヒラリーは、08年の予備選での確執を越えて国務長官としてオバマ政権に参画したわけです。ですが、この国務長官職は13年１月にオバマ政権の２期目が発足するにあたって、辞しています。

　どうしてこの時点でやめたのかというと、それは16年に大統領選に出馬するとなると、このタイミングしかなかったからです。例えばですが、現在まで、つまり14年の半ばまでやって、そこで辞めるということも可能は可能でしょうが、国務長官というのはアメリカの外交の司令塔ですから、その責任ある地位を中途半端な格好で投げ出して、出馬準備を行うというのは、政敵から「突っ込まれる」可能性が大きいのです。

　また、国務長官に関しては「国内の政争に関しては超然たる存在」でなくてはならないという、アメリカの不文律があります。この点から考えても、オバマ政権の１期目で自然な形で辞める以外に、他に選択肢はなかったと言えるでしょう。

　では、13年の２月に国務長官を辞めたとして、どうして現在の14年７月の時点では、まだ「浪人」をしているでしょうか？

　これも必然性があります。というのは、今年、14年11月には中間選挙があるからです。中間選挙というのは、下院の全議席と、上院の３分の１が改選される大きな国政選挙です。ですが、あくまで大統領という存在がある以上は、与党である民主党はオバマ政権への信任を問うという形で選挙に臨むのが当然ということになります。

　ここでヒラリーが存在感を見せるというのは、その点で大統領の存在感を消してしまうので不自然になります。それ以前の問題として、今回の中間選挙では与党・民主党の「惨敗」はほぼ見えています。ですから、ヒラリーとしては（そんなことは一言も言わないにしても）民主党の惨敗で「オバマ時代の終わり」という区切りをつけ、そこから少し時間を置いたところで、16年への活動をスタートさせるつもり、そう見ることができます。

　実は、この中間選挙という「空白期間」はクリントン家にとっても重要な意味を持っています。というのは、ビルとヒラリーの一人娘であるチェルシーは、現在妊娠中で、恐らくは「10月から11月が予定日」であると言われています。ですから、ヒラリーとしても初孫の誕生という家族の大きなイベントに、この時間は専念する計画のようです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法
2026.02.21

ビジネス

ＦＲＢ政策「適切な位置」、インフレ鈍化を予想＝ダラ
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story