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ビットコイン市場の再活性化は？エヌビディア株急落で仮想通貨市場に与える影響は？資金調達プロジェクトはDeFiの初期プロジェクトが再評価される傾向も ～仮想通貨情報コミュニティサービス「TSUDOI」が2024年8月の業界動向を発表～
2024年09月09日（月）16時45分
株式会社SIGMA(本社：東京都渋谷区)が運営する仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」は、2024年8月の業界動向をまとめました。
2024年7月末から8月末にかけての仮想通貨市場は、全体的に下落傾向となりました。8月末の時価総額は約321兆円(2.22兆ドル)で、7月末の時価総額約348兆円(2.41兆ドル)と比較し、全体で約7.7％下落しました。
一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)も同様に下落。約65,189ドルから、59,069ドルで推移し、下落幅は約9.38％となりました。
両者の数字を分析すると、仮想通貨市場全体の下落幅と比較し、約1.68ポイント、ビットコインの下落幅が上回る傾向でした。
8月上旬にビットコインが大幅に下落しましたが、その原因は日銀の利上げに加え、アメリカの弱い経済指標が挙げられます。キャリートレードが機能せず、投資家が撤退し仮想通貨市場にも影響を与えました。投資家のリスク回避姿勢の高まりが、市場価格の急激な下落に影響したと考えられます。
またレイバーデーの連休が明けた9月3日のアメリカ株式市場では、AI向け半導体メーカーの大手エヌビディア株が大幅に下落しました。今後、仮想通貨業界におけるAI銘柄の市場にどのような影響を与えるのかも注視する必要があります。
■市場支配率動向 「ビットコイン」の市場支配率が8月末には安定。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。
ビットコインの市場支配率の推移を見ると、8月1日が53.37％でしたが、その翌週の8月5日には、48.5％と50％を下回りました。
一方、8月8日には、60.86％と、60％を上回るまでビットコインの市場支配率が上昇。その後、月末の8月29日は52.39％となり、月初で記録した53.37％の水準に落ち着きました。8月初旬に起こった世界同時株安がビットコイン価格の変動に大きな影響を与えた結果、市場支配率の推移にも如実に反映されていました。
また8月29日の市場支配率の内訳をみると、「ビットコイン(BTC)」が52.39％。「イーサリアム(ETH)」が13.66％。「この両銘柄を除くTOP50銘柄」が24.63％。「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」が9.32％となっており、ビットコイン以外の銘柄も安定した市場支配率を記録し、9月を迎えています。
■大手VCの出資実績。資金調達プロジェクト数ともに減少。9月以降の動向に注視が必要。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2024年8月1日～8月31日までの期間の資金調達総額は約940億円となりました。前月の約1,900億円と比較すると、資金調達の総額はおおむね半分規模の結果となっています。
一方、主な資金調達プロジェクトの数は92社で、前月の108社と比較し16社のマイナスでした。またこのうち業界で知名度のあるVCからの出資を受けたプロジェクトは27社で、こちらも前月の37社からマイナスとなりました。資金調達総額の減少が、プロジェクト数の減少にも影響を与えました。
また投資が集まる分野の傾向については、先月7月と比べて大きな変化はなく、依然としてDeFi(分散型金融)やインフラストラクチャー分野が全体の過半数を占めています。
一般的に、VCからの資金が減ると、新しいプロジェクトはもちろん、既存のプロジェクトも成長しにくくなる一方で、資金を得るための競争が激しくなります。この傾向は、市場全体が再評価されるタイミングでもあり、企業が効率化を図るきっかけになることもあります。そのため、9月以降も、この傾向が続くかどうかを注視していく必要があります。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では資金調達を実施したプロジェクトの中で、特徴的な銘柄を詳細にリポートしていますが、8月は分散型AIプラットフォームのプロジェクトにも着目しました。
中でも「SaharaAI」というプロジェクトは、個人や企業向けにカスタマイズされた自律型ナレッジエージェントを提供する分散型AIネットワークとなり、このネットワークを利用することで、初心者でも自分の知識を活用してAIアプリケーションを作成し、他のユーザーと共有したり、収益化することが可能になります。
マイクロソフトやアマゾン、MITなど大手企業との顧客関係を活かし、信頼性や競争力を高めている点が特徴です。AppleやGoogle、Microsoftといった既存の大手企業との競合分野という課題はありますが、適切なパートナーシップを形成し、さらに知見を深めていくことで、さらなる事業の拡大が期待されるプロジェクトです。
■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄3銘柄すべて価格上昇を経験
一方、仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2024年8月は、4週目までの注目銘柄として3つの銘柄を発表しましたが、この3つすべての銘柄で価格の上昇を経験しました。
仮想通貨の情報コミュニティーサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。
■専門家のコメント
SIGMA代表：武藤 浩司
8月上旬のビットコイン価格の下落は、レバレッジ取引の清算による大量の売りが原因と指摘されている。アメリカ金利の低下と日銀の利上げにより、ビットコインの売却が連鎖反応を引き起こした。またSEC(米国証券取引委員会)が暗号資産やNFT関連企業への規制を強化しており、主要なプラットフォームが訴訟リスクに直面している。一方で今後、アメリカ金利の引き下げが仮想通貨市場への資金流入を促し、ビットコイン市場の再活性化につながる可能性もある。仮想通貨に対しての正しい投資判断を実行するためにも、日本では数少ない仮想通貨の情報サービスを提供する「TSUDOI」へのニーズはさらに高まると考えている。
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
8月はVCからの資金調達総額が減少したものの、古参の分散型金融(DeFi)プロジェクトは過去の実績を基に、持続可能な収益モデルと規制対応の取り組みによって堅実に成長を続けている。その結果、これらのプロジェクトが投資家から再評価される動きが見られる。
再評価されているプロジェクトを中心に、既存の金融機関との連携が進むことも期待されており、特に最近では、EthereumのETF承認が市場に与えた影響により、機関投資家を含む伝統的な金融プレイヤーからの関心が一層高まっている。
DeFiと従来の金融システムの融合が進む流れは、今後さらに加速する可能性が高く、長期投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっている。
※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。
【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティーサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_1.png
サービスロゴ
主な特徴
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」「Zoom面談」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている
URL： https://tsudoi-community.com
運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤 浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
1 トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
2 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
3 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
【SIGMA代表：武藤 浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_2.jpg
SIGMA代表：武藤 浩司
【「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_3.png
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
2024年7月末から8月末にかけての仮想通貨市場は、全体的に下落傾向となりました。8月末の時価総額は約321兆円(2.22兆ドル)で、7月末の時価総額約348兆円(2.41兆ドル)と比較し、全体で約7.7％下落しました。
一方、仮想通貨市場全体を引っ張る基軸通貨として、その価格動向が常に注目されるビットコイン(BTC)も同様に下落。約65,189ドルから、59,069ドルで推移し、下落幅は約9.38％となりました。
両者の数字を分析すると、仮想通貨市場全体の下落幅と比較し、約1.68ポイント、ビットコインの下落幅が上回る傾向でした。
8月上旬にビットコインが大幅に下落しましたが、その原因は日銀の利上げに加え、アメリカの弱い経済指標が挙げられます。キャリートレードが機能せず、投資家が撤退し仮想通貨市場にも影響を与えました。投資家のリスク回避姿勢の高まりが、市場価格の急激な下落に影響したと考えられます。
またレイバーデーの連休が明けた9月3日のアメリカ株式市場では、AI向け半導体メーカーの大手エヌビディア株が大幅に下落しました。今後、仮想通貨業界におけるAI銘柄の市場にどのような影響を与えるのかも注視する必要があります。
■市場支配率動向 「ビットコイン」の市場支配率が8月末には安定。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」および「この両銘柄を除くTOP50銘柄」「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」の4つに分類して、それぞれの市場支配率の推移(ドミナンス推移)もまとめ、詳細をリポートしています。
ビットコインの市場支配率の推移を見ると、8月1日が53.37％でしたが、その翌週の8月5日には、48.5％と50％を下回りました。
一方、8月8日には、60.86％と、60％を上回るまでビットコインの市場支配率が上昇。その後、月末の8月29日は52.39％となり、月初で記録した53.37％の水準に落ち着きました。8月初旬に起こった世界同時株安がビットコイン価格の変動に大きな影響を与えた結果、市場支配率の推移にも如実に反映されていました。
また8月29日の市場支配率の内訳をみると、「ビットコイン(BTC)」が52.39％。「イーサリアム(ETH)」が13.66％。「この両銘柄を除くTOP50銘柄」が24.63％。「TOP50銘柄以降のその他の仮想通貨」が9.32％となっており、ビットコイン以外の銘柄も安定した市場支配率を記録し、9月を迎えています。
■大手VCの出資実績。資金調達プロジェクト数ともに減少。9月以降の動向に注視が必要。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、業界の最新状況や革新的な技術進歩などを調べるため、大手ベンチャーキャピタルの出資実績をまとめています。
2024年8月1日～8月31日までの期間の資金調達総額は約940億円となりました。前月の約1,900億円と比較すると、資金調達の総額はおおむね半分規模の結果となっています。
一方、主な資金調達プロジェクトの数は92社で、前月の108社と比較し16社のマイナスでした。またこのうち業界で知名度のあるVCからの出資を受けたプロジェクトは27社で、こちらも前月の37社からマイナスとなりました。資金調達総額の減少が、プロジェクト数の減少にも影響を与えました。
また投資が集まる分野の傾向については、先月7月と比べて大きな変化はなく、依然としてDeFi(分散型金融)やインフラストラクチャー分野が全体の過半数を占めています。
一般的に、VCからの資金が減ると、新しいプロジェクトはもちろん、既存のプロジェクトも成長しにくくなる一方で、資金を得るための競争が激しくなります。この傾向は、市場全体が再評価されるタイミングでもあり、企業が効率化を図るきっかけになることもあります。そのため、9月以降も、この傾向が続くかどうかを注視していく必要があります。
仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では資金調達を実施したプロジェクトの中で、特徴的な銘柄を詳細にリポートしていますが、8月は分散型AIプラットフォームのプロジェクトにも着目しました。
中でも「SaharaAI」というプロジェクトは、個人や企業向けにカスタマイズされた自律型ナレッジエージェントを提供する分散型AIネットワークとなり、このネットワークを利用することで、初心者でも自分の知識を活用してAIアプリケーションを作成し、他のユーザーと共有したり、収益化することが可能になります。
マイクロソフトやアマゾン、MITなど大手企業との顧客関係を活かし、信頼性や競争力を高めている点が特徴です。AppleやGoogle、Microsoftといった既存の大手企業との競合分野という課題はありますが、適切なパートナーシップを形成し、さらに知見を深めていくことで、さらなる事業の拡大が期待されるプロジェクトです。
■「TSUDOI」トップ銘柄・新規銘柄の独自分析 注目銘柄3銘柄すべて価格上昇を経験
一方、仮想通貨の情報コミュニティーサービス「TSUDOI」では、トップ銘柄(時価総額の上位50銘柄を週次でピックアップ。ビットコインも含む)を独自にまとめて分析しています。2024年8月は、4週目までの注目銘柄として3つの銘柄を発表しましたが、この3つすべての銘柄で価格の上昇を経験しました。
仮想通貨の情報コミュニティーサービスTSUDOIでは、週次でのリポートサービスも提供しており、できるかぎりリスクを抑えるためにも、情報サービスの活用を促進しています。
■専門家のコメント
SIGMA代表：武藤 浩司
8月上旬のビットコイン価格の下落は、レバレッジ取引の清算による大量の売りが原因と指摘されている。アメリカ金利の低下と日銀の利上げにより、ビットコインの売却が連鎖反応を引き起こした。またSEC(米国証券取引委員会)が暗号資産やNFT関連企業への規制を強化しており、主要なプラットフォームが訴訟リスクに直面している。一方で今後、アメリカ金利の引き下げが仮想通貨市場への資金流入を促し、ビットコイン市場の再活性化につながる可能性もある。仮想通貨に対しての正しい投資判断を実行するためにも、日本では数少ない仮想通貨の情報サービスを提供する「TSUDOI」へのニーズはさらに高まると考えている。
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
8月はVCからの資金調達総額が減少したものの、古参の分散型金融(DeFi)プロジェクトは過去の実績を基に、持続可能な収益モデルと規制対応の取り組みによって堅実に成長を続けている。その結果、これらのプロジェクトが投資家から再評価される動きが見られる。
再評価されているプロジェクトを中心に、既存の金融機関との連携が進むことも期待されており、特に最近では、EthereumのETF承認が市場に与えた影響により、機関投資家を含む伝統的な金融プレイヤーからの関心が一層高まっている。
DeFiと従来の金融システムの融合が進む流れは、今後さらに加速する可能性が高く、長期投資家にとって非常に魅力的な選択肢となっている。
※このリリースでは、日本の消費者に分かりやすく市況環境を伝えるため、月初段階でのドル円レートを元に、「円」ベースでの表記を原則としています。(一部、例外あり)。
このため前月比較などの際、「円」による比較では実数との差異が出る場面も想定されます。
レートの変動によるもので、より正確な数字をお求めの際は、直接アプローチください。
【TSUDOI】
株式会社SIGMAが運営する仮想通貨情報コミュニティーサービス。仮想通貨業界のプロが情報を取捨選択し、日本語で分かりやすくリアルタイムで情報発信している。ニュース配信や銘柄毎の解説など、プロ視点でのプロジェクト評価が確認できることが特徴。また初心者向けの勉強コンテンツも数多く公開している。
仮想通貨業界は、詐欺まがいや誤った情報も多いと言われ、リアルタイムで貴重な情報を入手し続けるのが難しい。さらに新しい情報は、英語記事がベースになっている情報がほとんどのため、日本の仮想通貨投資ニーズに対応したサービスの拡充を進めるため2022年10月にサービスを開始した。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_1.png
サービスロゴ
主な特徴
・約1万規模の銘柄情報を「(1)トップ銘柄分析」「(2)中堅銘柄分析」「(3)新規銘柄発掘分析」の大きく3つの視点で注目の優良銘柄をピックアップしてリポート。
特に、アルトコインの投資を目的としたレポートに強みを持つ。ねらい目の銘柄や大穴銘柄を独自にピックアップして紹介する仮想通貨情報コミュニティサービスとしては唯一無二といえる。
・「24時間サポートチャット」「リサーチリクエスト」「マニュアルリクエスト」「Zoom面談」など、情報を配信するだけではなく、仮想通貨業界の専門家へ直接質問ができる環境を整えている
URL： https://tsudoi-community.com
運営会社 ： 株式会社SIGMA
所在地 ： 東京都渋谷区
代表取締役： 武藤 浩司
URL ： https://www.sigmainc.co.jp
【TSUDOIのリポート形式の特徴 (1)トップ銘柄分析 (2)中堅銘柄分析 (3)新規銘柄発掘分析】
1 トップ銘柄分析
時価総額の上位50銘柄を「トップ銘柄」と定義。TSUDOIでは約1万規模の銘柄から、毎週木曜日時点のレートを元にトップ銘柄を確定し、週次リポートで分析している。5銘柄から10銘柄が、週毎に入れ変わる傾向にある。このトップ銘柄の中から、期間中にトークン価格が最も高騰した銘柄をさらに深掘りして調査することで、仮想通貨市場の最新情勢を把握する手掛かりとなる。
2 中堅銘柄分析
時価総額の上位51位から400位に位置する銘柄に焦点をあてて、注視すべき銘柄をピックアップしている。検索トレンドを元に分析しているため、将来的に市場をリードする可能性がある銘柄の発掘に役立つ情報提供につなげることができる。
3 新規銘柄発掘分析
将来的に市場をリードする可能性を秘めた銘柄を先んじてピックアップするため、ふたつの分析手法でリポートしている。
ひとつめは「時価総額ランキングで51位から200位の中で新しくランクインした新規銘柄」
もうひとつは「大手VCのポートフォリオの中で、期間中に時価総額の順位を上げている新規銘柄」
比較的初期段階から注目銘柄としてリポートし動向を注視することで、継続的な調査につなげる。これにより、新規銘柄への投資リスクをできるかぎり低減して、将来的な成長銘柄を確保する情報提供につなげる。
【SIGMA代表：武藤 浩司】
2012年から仮想通貨業界に参入した日本のアーリーアダプターの一人。
2013年には現在の暗号資産の時価総額2位のEthereumをはじめ、8位のCardanoなど数多くの暗号資産の初期投資家として活動。黎明期から日本のみならず、中国やシンガポールなどのアジア諸国で仮想通貨の啓蒙活動を行い、多くの仮想通貨長者を誕生させた。
2017年4月の資金決済法改正にともない、株式会社Xthetaを創業し、近畿で3番目となる速さで同年2017年12月に金融庁登録を受ける。(2021年3月に社名をサクラエクスチェンジビットコインに変更)。2022年11月 Binanceへ事業譲渡し執行役員兼、新規事業開拓の責任者として従事。
その後、日本最大の暗号資産、会員制情報配信プラットフォームを目指し、SIGMA社を立ち上げ「TSUDOI」サービスをリリース。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_2.jpg
SIGMA代表：武藤 浩司
【「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)】
ブロックチェーン業界での幅広い経験を活かし、TSUDOIのリサーチ部門を牽引。2014年から仮想通貨業界の業務に従事し、初期はトークン発行プロジェクトの資金調達関連業務に関わる。その後、2017年からは、仮想通貨関連のスタートアップ企業支援をスタート。アドバイザリーやコンサルティングを手掛け、資金調達を成功させたプロジェクトは10社を超える。
2020年以降は、EthereumやCardanoなど主要仮想通貨のステーキングへの移行を見据えたステーキングプロバイダー事業の立ち上げを支援。同時期には、分散型ウォレットの開発支援や日本市場でのマーケティング戦略を推進し、世界のトップ10ステーキングプロバイダーとしての実績に貢献した。
投資家への有益な情報発信の必要性を認識し、リサーチ部門のリーダーとして、TSUDOIに参加。自らの豊富な専門知識と経験を活用し、信頼性の高い情報を投資家に届け、賢い投資判断のサポートをすることを目標に情報収集に努めている。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/409406/LL_img_409406_3.png
「TSUDOI」リサーチ責任者：中森(NAKAMORI)
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