コラム

芸人もツッコめない? 巧みすぎる安倍流選挙大作戦

2016年07月14日(木)15時00分

 最後に、安倍さんの強みは党内の統率にもある。今の自民党には昔みたいに「与党内の野党」となる派閥がない。小選挙区制度で党の公認による「勝敗に与える影響」が大きくなったし、昔ほどの献金は集まらないから、お金の力で派閥が作れない。など、原因はいろいろあるが、現在の自民党は異例なほどまとまっている様子。お笑いコンビも不仲は禁物だ。仲が悪い芸人はやはりパフォーマンスが落ちるし、コンビとしての仕事が減る。ちなみに、パックンマックンは仲いいよ。単純にコンビとしての仕事が少ないだけ。

 こうやって見ると、芸人が舞台や番組で、そして政治家が選挙で、同じ技を使っているのがわかるね。芸人はウケればいい。政治家は受かればいい。

 いや、それは違う。政治家は選挙に勝つということが商売かもしれないけど、国民を優先して政策を打ち出すのが仕事。ここまで述べてきた技は、その仕事とは関係ない。むしろ「政策や政治家の資質を審査する」という、選挙の芯の作業を邪魔するものだ。話題を選ぶことで、大事な課題から国民の目をそらせたり、タイミングを活かして国民にとって不本意となる政策を通しては忘れさせたり、党内の統率で議論や政策の幅を狭めたりするのは、正しい審査を阻止するような行動だ。

 番組が盛り上がればいい、という話ではない。国民の生活、国家の安全、国際社会の安定がかかっているもので、総理大臣の仕事はそこらへんの笑い芸人の仕事より大事! ちょっとだけ大事! お笑い芸人と同じ技を政治家に黙って使わせてはならない。

【参考記事】投票率が低い若者の意見は、日本の政治に反映されない

 選挙中だけでなく、普段から政治活動中にそんな技を使っていることに気付いたら、国民とメディアが突っ込まなきゃいけない。いつ? どうやって? ○○についてはどうなの? 一年前の法案についてはどう? などと、政治家の思惑に沿わず、どんどん掘り下げて議論を深めないといけない。

 僕らの仕事は突っ込みだ! 結局それも芸人っぽい行動だけどね。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米最高裁、トランプ政権の相互関税を違法と判断

ビジネス

米GDP、2025年第4四半期速報値は1.4%増に

ビジネス

米コアPCE価格指数、12月は前月比0.4%上昇 

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 8
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 9
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 10
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story