コラム

国債が下落しても誰も困らない理由

2017年05月11日(木)06時50分

国債のキャピタル・ロスが政府のゲインである理由

一般に、国債金利の変動による国債価格の変動、すなわちそのキャピタル・ロスやゲインは、金利の変動幅と満期までの残存期間に依存する。以下ではそのことを、「新規10年物固定利付国債」を例に考察しよう。

政府が財政赤字の補填のために、表面金利2%額面金額100万円の10年国債を発行し、それを民間金融機関に売却したとしよう。そして、その売却の直後に、何らかの理由によって、市場における国債利回りが4%に上昇し、その4%の利回りがそれ以降10年間継続すると仮定しよう。

その場合、運悪くも金利上昇の直前にその国債を購入した金融機関は、国債利回り4%と表面金利2%の差し引き2%に対応する毎年2万円のインカム・ロスを満期までの10年間計上し続けるか、その国債を他の金融機関に売却して約16万2千円の売却損を確定するかいずれかになる。この約16万2千円というキャピタル・ロスは、毎年2万円だけ発生する10年間分のインカム・ロスの割引現在価値を、金利4%の割引率で計算した値である。すなわち、(2万円/1.04)+(2万円/1.04の2乗)・・・(2万円/1.04の10乗)≒16万2千円、である。この国債を途中売却した場合には、それまでに計上したインカム・ロスの分だけキャピタル・ロスは減少するが、それらをすべて合算すれば、結局は同じ値になる。

このように、保有国債の利回りがその購入時の収益率よりも上昇すれば、国債保有者は必ずキャピタル・ロスを被る。そして、上の計算式から明らかなように、そのロスは、利回りの上昇幅が大きいほど、そして満期までの残存期間が長いほど大きくなる。

しかしながら、そのキャピタル・ロスは、まさしく政府にとっての利得となっている。あらゆる債権と債務は表裏一体なので、債権保有者にとってのロスは、債務保有者にとってはゲインとなるのである。

もしこの市場での突然の金利上昇が、政府が国債を発行した後ではなく前に発生していたならば、国債の表面金利は2%ではなく4%になっていたはずである。その場合には、政府は4%の金利を10年間支払い続けることになり、国債にはキャピタル・ロスもゲインも発生しない。

それに対して、上例のように金利の上昇が国債発行後に生じた場合には、政府は「10年間の金利支払いが毎年4万円ではなく2万円ですむ」ことになる。その差額分の割引現在価値を金利4%の割引率で計算すれば約16万2千円となるのだから、政府はそれに相当する利得を得ていることになるわけである。

実際、もし政府が市場からこの国債を買い戻せば、83万8千円(=100万円--16万2千円)で償却できる。つまり、100万円の借金が83万8千円の返済ですむことになる。政府財政は当然、その分だけ改善する。

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

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