国債が下落しても誰も困らない理由

国債のキャピタル・ロスが政府のゲインである理由

一般に、国債金利の変動による国債価格の変動、すなわちそのキャピタル・ロスやゲインは、金利の変動幅と満期までの残存期間に依存する。以下ではそのことを、「新規10年物固定利付国債」を例に考察しよう。

政府が財政赤字の補填のために、表面金利２％額面金額100万円の10年国債を発行し、それを民間金融機関に売却したとしよう。そして、その売却の直後に、何らかの理由によって、市場における国債利回りが４％に上昇し、その４％の利回りがそれ以降10年間継続すると仮定しよう。

その場合、運悪くも金利上昇の直前にその国債を購入した金融機関は、国債利回り４％と表面金利２％の差し引き２％に対応する毎年２万円のインカム・ロスを満期までの10年間計上し続けるか、その国債を他の金融機関に売却して約16万２千円の売却損を確定するかいずれかになる。この約16万２千円というキャピタル・ロスは、毎年２万円だけ発生する10年間分のインカム・ロスの割引現在価値を、金利４％の割引率で計算した値である。すなわち、（２万円／1.04）＋（２万円／1.04の2乗）・・・（２万円／1.04の10乗）≒16万２千円、である。この国債を途中売却した場合には、それまでに計上したインカム・ロスの分だけキャピタル・ロスは減少するが、それらをすべて合算すれば、結局は同じ値になる。

このように、保有国債の利回りがその購入時の収益率よりも上昇すれば、国債保有者は必ずキャピタル・ロスを被る。そして、上の計算式から明らかなように、そのロスは、利回りの上昇幅が大きいほど、そして満期までの残存期間が長いほど大きくなる。

しかしながら、そのキャピタル・ロスは、まさしく政府にとっての利得となっている。あらゆる債権と債務は表裏一体なので、債権保有者にとってのロスは、債務保有者にとってはゲインとなるのである。

もしこの市場での突然の金利上昇が、政府が国債を発行した後ではなく前に発生していたならば、国債の表面金利は２％ではなく４％になっていたはずである。その場合には、政府は４％の金利を10年間支払い続けることになり、国債にはキャピタル・ロスもゲインも発生しない。

それに対して、上例のように金利の上昇が国債発行後に生じた場合には、政府は「10年間の金利支払いが毎年４万円ではなく２万円ですむ」ことになる。その差額分の割引現在価値を金利４％の割引率で計算すれば約16万２千円となるのだから、政府はそれに相当する利得を得ていることになるわけである。

実際、もし政府が市場からこの国債を買い戻せば、83万８千円（＝100万円--16万２千円）で償却できる。つまり、100万円の借金が83万８千円の返済ですむことになる。政府財政は当然、その分だけ改善する。