コラム

日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

2016年12月05日(月)12時50分
日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

ferrantraite-iStock

<「日本経済はおそらくあと2年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す>

 本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」(11月4日付)と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」(11月25日付)の続編である。日銀は11月1日の金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期について、5回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。

 筆者はまた、11月4日付拙稿で、「物価2%目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価2%目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと2年程度で完全雇用を達成する」と考えていることになる。本稿では、その根拠を示す。

十分な賃金上昇を欠いていた2015年までの物価上昇

 表1は、第2次安倍政権が成立した2013年以降2016年9月までの、日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率の推移である。ここでのインフレ率とは、日銀版コア指標とか基調CPIとも呼ばれる、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価総合指数(消費税調整値)」の前年比上昇率である。また、名目賃金上昇率と実質賃金上昇率は、総務省統計局の「毎月勤労統計調査」における現金給与総額指数(就業形態計、事業規模5人以上)および実質賃金指数(同上)の増減率である。ちなみに、この実質賃金指数とは、物価変動の影響を割り引くために、現金給与総額指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で調整したものである。

 黒田日銀が成立し異次元金融緩和政策が実質的に始まったのは2013年4月であるから、この表はその前後から直近までのマクロ経済的推移を示すものといえる。一見して分かるように、完全失業率はその間、多少のぶれを伴いつつも、基本的に低下し続けてきた。それに対して、インフレ率の方は、2015年末までは目標に向かって何とか上昇しているようにもみえたが、2016年に入ってからは完全に腰折れしたわけである。

日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率(2013年〜2016年9月)
noguti1205a.jpg

プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済新報社)、『グローバル経済を学ぶ』(ちくま新書)、『経済政策形成の研究』(編著、ナカニシヤ出版)、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』(東洋経済新報社)等、著書多数。

ニュース速報

ワールド

トランプ氏「北朝鮮は大きな問題」、安倍氏と制裁強化

ビジネス

米GDP第1四半期1.2%増に上方改定、弱含み一時

ワールド

対北朝鮮制裁強化へ、安倍・トランプ両氏が一致=ホワ

ワールド

欧州委員長、トランプ氏が独通商政策を批判との報道を

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と

  • 2

    最凶な露フーリガン対策でロシアが用意した切り札とは...?

  • 3

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 4

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱って…

  • 5

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 6

    レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

  • 7

    ヨーロッパを遠ざけロシアを引き寄せたトランプのNAT…

  • 8

    フィリピン南部に戒厳令  ドゥテルテ大統領が挑む過…

  • 9

    ネガティブになりがちな内向型人間にも、10の強みが…

  • 10

    悲しみのアリアナは里帰り ロンドン公演中止で業界…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 4

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 5

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 6

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルー…

  • 9

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 10

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 1

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 2

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 3

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 4

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 5

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 6

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 7

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 8

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

  • 9

    アメリカが北朝鮮を攻撃したときの中国の出方 ── 環…

  • 10

    北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!