コラム

野口旭 ケイザイを読み解く

日本経済はいつ完全雇用を達成するのか

2016年12月05日（月）12時50分

ferrantraite-iStock

＜「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えている。ここでは、その根拠を示す＞

　本稿は、「黒田日銀の異次元金融緩和は『失敗』したのか」（11月４日付）と「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（11月25日付）の続編である。日銀は11月１日の金融政策決定会合で、物価２％目標の達成時期について、５回目の延期を決定した。11月25日付拙稿で論じたように、その最大の理由は、日銀が当初想定していた「完全雇用と考えられる失業率」が、現実の完全雇用よりも高すぎたためである。

　筆者はまた、11月４日付拙稿で、「物価２％目標を2018年度中に達成という日銀の新たな約束が今度こそは実現される蓋然性は高い」と述べた。物価２％目標が達成されるということは、完全雇用が達成されるということとほぼ同義であるから、筆者は要するに、「日本経済はおそらくあと２年程度で完全雇用を達成する」と考えていることになる。本稿では、その根拠を示す。

十分な賃金上昇を欠いていた2015年までの物価上昇

　表１は、第２次安倍政権が成立した2013年以降2016年９月までの、日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率の推移である。ここでのインフレ率とは、日銀版コア指標とか基調CPIとも呼ばれる、「生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価総合指数（消費税調整値）」の前年比上昇率である。また、名目賃金上昇率と実質賃金上昇率は、総務省統計局の「毎月勤労統計調査」における現金給与総額指数（就業形態計、事業規模５人以上）および実質賃金指数（同上）の増減率である。ちなみに、この実質賃金指数とは、物価変動の影響を割り引くために、現金給与総額指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で調整したものである。

　黒田日銀が成立し異次元金融緩和政策が実質的に始まったのは2013年４月であるから、この表はその前後から直近までのマクロ経済的推移を示すものといえる。一見して分かるように、完全失業率はその間、多少のぶれを伴いつつも、基本的に低下し続けてきた。それに対して、インフレ率の方は、2015年末までは目標に向かって何とか上昇しているようにもみえたが、2016年に入ってからは完全に腰折れしたわけである。

日本の完全失業率、インフレ率、名目賃金上昇率、実質賃金上昇率（2013年〜2016年9月）
noguti1205a.jpg

次のページ日本のフィリップスカーブ
プロフィール

野口旭

1958年生まれ。東京大学経済学部卒業。
同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。専修大学助教授等を経て、1997年から専修大学経済学部教授。専門は国際経済、マクロ経済、経済政策。『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）、『グローバル経済を学ぶ』（ちくま新書）、『経済政策形成の研究』（編著、ナカニシヤ出版）、『世界は危機を克服する―ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）、『アベノミクスが変えた日本経済』 (ちくま新書)、など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米韓合意の文書いまだ発表されず、潜水艦問題で難航か
2025.11.11

ワールド

ＮＹ市長選、マムダニ氏当選でユダヤ系有権者に亀裂　
2025.11.11

ワールド

豪11月の消費者信頼感指数、3年9カ月ぶりに100
2025.11.11

ワールド

今年のノーベル物理学賞受賞者、ＨＰＥなどと量子スー
2025.11.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界最高の投手
特集：世界最高の投手
2025年11月18日号（11/11発売）

日本最高の投手がＭＬＢ最高の投手に──。全米が驚愕した山本由伸の投球と大谷・佐々木の活躍

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一撃」は、キケの一言から生まれた
  • 2
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    コロンビアに出現した「謎の球体」はUFOか？ 地球外…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    インスタントラーメンが脳に悪影響？ 米研究が示す「…
  • 7
    中年男性と若い女性が「スタバの限定カップ」を取り…
  • 8
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 9
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」：生産…
  • 10
    「爆発の瞬間、炎の中に消えた」...UPS機墜落映像が…
  • 1
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 2
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 4
    『プレデター: バッドランド』は良作？駄作？...批評…
  • 5
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 6
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 7
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 8
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 9
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 10
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story