最新記事
シリーズ日本再発見

電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

2017年01月30日(月)11時37分
長嶺超輝(ライター)

ngkaki-iStock.

<昨年12月に無電柱化推進法が公布されたが、3500万本以上の電柱が林立する日本はこれで変わるのか。「これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異」という東京大学の松原隆一郎教授にインタビューした>

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる?

 日本の狭い空へと、一斉に突き刺さる電柱や電信柱、複雑に重なり合う電線や電話線。こうした風景を、好んで撮影する外国人観光客もいるにはいる。だが、その姿勢には「極東のハイテク国家の意外な一面」を母国の友人たちに伝えるニュアンスが含まれていそうだ。

 電線などを地中に埋設する「無電柱化」の都市政策は、国際的な趨勢である。すでに無電柱化率100%を達成しているパリやロンドン、シンガポールを筆頭に、ニューヨークは83%、ソウルで46%、北京で34%まで進んでいる。

 日本国内でも、東京都下の国道や都道域に限れば、無電柱化率は35%に達する。しかし、東京23区全体では7%、多摩地域(都下のうち23区と島嶼部を除く地域)で2%。地方に目を向ければ1%に満たない都市も多い(数値はいずれも2014年現在)。

 日本全国に3500万本以上が現在も林立しているという電柱は、はたして日本の残すべき個性か、それとも正すべき恥部か。現東京都知事の小池百合子氏と共著で『無電柱革命――街の景観が一新し、安全性が高まる』(PHP新書)を出版した、東京大学大学院総合文化研究科の松原隆一郎教授に話を聞いた。

――まず、電柱や電線が地上に存在することのデメリットとは?

 3つあります。

 1つ目は「震災対応」です。私も小池さんも、1995年の阪神淡路大震災で被災したのですが、電線に引っ張られて多くの電柱が連鎖的に倒れてしまい、道がふさがれ、救急車や消防車が入れず、救命活動や消火活動が遅れたという実態があります。

 熊本地震でも約400本の電柱が倒れましたし、首都直下地震が起きれば同様の問題が生じることは間違いありません。緊急輸送道路に指定されているのに電柱が立ったままの場所も、まだ多いです。

 2つ目が「交通安全」です。車が電柱にぶつかると、他の衝突事故に比べて乗員の死亡率が10倍に跳ね上がると、国土交通省も発表しています。

 3つ目が「景観の確保」です。日本人の多くはあまり気にしませんが、これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異な光景です。ただし、直感的に「美しくない街だ」と思わない人々に対して、この点を論じて説得しようとしても仕方がない面があります。

 本の中には書いていないのですが、地上の電線や電柱は一種の「公害」といえます。デメリットが3つも重なっているのですから、いわば産業廃棄物です。電線を地中に埋めれば済むのですが、これには電柱を立てるのと比較して多額のコスト負担を要します。

 つまり、電力会社や電話会社は、経済合理性を優先させて、公共の場所に電柱や電線という"産廃"を放置している状態といえるわけです。

【参考記事】ママチャリが歩道を走る日本は「自転車先進国」になれるか

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

加ルルレモン、通期業績見通しが予想下回る 米関税影

ワールド

ベネズエラ野党指導者マチャド氏、セラウィーク出席へ

ワールド

イラク政府とクルド人自治区、パイプライン経由の原油

ワールド

仏独首脳、危機に瀕する戦闘機開発計画巡り協議へ=関
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在の価値でどれくらい? 誰が何のために埋めた?
  • 3
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    「危険な距離まで...」豪ヘリに中国海軍ヘリが異常接…
  • 8
    ガソリン価格はどこまで上がるのか? 専門家が語る…
  • 9
    「目のやり場に困る...」グウィネス・パルトロウの「…
  • 10
    戦争反対から一変...湾岸諸国が望む「イランの脅威」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 8
    住宅建設予定地に眠っていた「大量の埋蔵金」...現在…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中