最新記事

シリーズ日本再発見

電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

2017年01月30日(月)11時37分
長嶺超輝(ライター)
電柱を減らせば日本の魅力はさらに増す?

ngkaki-iStock.

<昨年12月に無電柱化推進法が公布されたが、3500万本以上の電柱が林立する日本はこれで変わるのか。「これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異」という東京大学の松原隆一郎教授にインタビューした>

【シリーズ】日本の観光がこれで変わる?

 日本の狭い空へと、一斉に突き刺さる電柱や電信柱、複雑に重なり合う電線や電話線。こうした風景を、好んで撮影する外国人観光客もいるにはいる。だが、その姿勢には「極東のハイテク国家の意外な一面」を母国の友人たちに伝えるニュアンスが含まれていそうだ。

 電線などを地中に埋設する「無電柱化」の都市政策は、国際的な趨勢である。すでに無電柱化率100%を達成しているパリやロンドン、シンガポールを筆頭に、ニューヨークは83%、ソウルで46%、北京で34%まで進んでいる。

 日本国内でも、東京都下の国道や都道域に限れば、無電柱化率は35%に達する。しかし、東京23区全体では7%、多摩地域(都下のうち23区と島嶼部を除く地域)で2%。地方に目を向ければ1%に満たない都市も多い(数値はいずれも2014年現在)。

 日本全国に3500万本以上が現在も林立しているという電柱は、はたして日本の残すべき個性か、それとも正すべき恥部か。現東京都知事の小池百合子氏と共著で『無電柱革命――街の景観が一新し、安全性が高まる』(PHP新書)を出版した、東京大学大学院総合文化研究科の松原隆一郎教授に話を聞いた。

――まず、電柱や電線が地上に存在することのデメリットとは?

 3つあります。

 1つ目は「震災対応」です。私も小池さんも、1995年の阪神淡路大震災で被災したのですが、電線に引っ張られて多くの電柱が連鎖的に倒れてしまい、道がふさがれ、救急車や消防車が入れず、救命活動や消火活動が遅れたという実態があります。

 熊本地震でも約400本の電柱が倒れましたし、首都直下地震が起きれば同様の問題が生じることは間違いありません。緊急輸送道路に指定されているのに電柱が立ったままの場所も、まだ多いです。

 2つ目が「交通安全」です。車が電柱にぶつかると、他の衝突事故に比べて乗員の死亡率が10倍に跳ね上がると、国土交通省も発表しています。

 3つ目が「景観の確保」です。日本人の多くはあまり気にしませんが、これだけ多くの電線や電柱が地上に露出しているのは、世界的に見ると奇異な光景です。ただし、直感的に「美しくない街だ」と思わない人々に対して、この点を論じて説得しようとしても仕方がない面があります。

 本の中には書いていないのですが、地上の電線や電柱は一種の「公害」といえます。デメリットが3つも重なっているのですから、いわば産業廃棄物です。電線を地中に埋めれば済むのですが、これには電柱を立てるのと比較して多額のコスト負担を要します。

 つまり、電力会社や電話会社は、経済合理性を優先させて、公共の場所に電柱や電線という"産廃"を放置している状態といえるわけです。

【参考記事】ママチャリが歩道を走る日本は「自転車先進国」になれるか

MAGAZINE

特集:トランプの陰謀

2017-5・30号(5/23発売)

アメリカを再び揺るがす大統領側近たちの策謀──。「ロシアゲート」はウォーターゲート事件と同じ展開になるか

グローバル人材を目指す

人気ランキング

  • 1

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 2

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の選択

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルー…

  • 5

    米政府からまたリーク、マンチェスター自爆テロ容疑…

  • 6

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 7

    1人の時間が必要な内向型、人と会って元気になる外向型

  • 8

    テック大手が軒並みスマートスピーカーに参入する理由

  • 9

    レイプ事件を届け出る日本の被害者は氷山の一角

  • 10

    ISのテロが5月27日からのラマダーン月に起きるかもし…

  • 1

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 2

    「パスワードは定期的に変更してはいけない」--米政府

  • 3

    メラニア夫人が手つなぎ「拒否」、トランプは弱っている?

  • 4

    初外遊の憂鬱、トランプはアメリカ料理しか食べられ…

  • 5

    アリアナコンサートで容疑者拘束、死者22人で不明者…

  • 6

    「これでトランプを終わらせる」マイケル・ムーアが…

  • 7

    トランプ政権のスタッフが転職先を探し始めた

  • 8

    北朝鮮危機が招いた米中接近、「台湾化」する日本の…

  • 9

    キャサリン妃妹ピッパのウェディング、でも主役は花…

  • 10

    トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

  • 1

    25日に何も起こらなくても、北朝鮮「核危機」は再発する

  • 2

    ディズニーランド「ファストパス」で待ち時間は短くならない

  • 3

    ヤマト値上げが裏目に? 運送会社化するアマゾン

  • 4

    北朝鮮ミサイル実験「失敗」の真相

  • 5

    北朝鮮ミサイル攻撃を警戒、日本で核シェルターの需…

  • 6

    北朝鮮をかばい続けてきた中国が今、態度を急変させ…

  • 7

    性的欲望をかきたてるものは人によってこんなに違う

  • 8

    シャチがホホジロザメを餌にし始めた

  • 9

    性科学は1886年に誕生したが、今でもセックスは謎だ…

  • 10

    ニクソンより深刻な罪を犯したトランプは辞任する

日本再発見 「外国人から見たニッポンの不思議」
ニューズウィーク試写会「しあわせな人生の選択」
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版 別冊

0歳からの教育 知育諞

絶賛発売中!