パリ五輪と米大統領選の影で「ウ中接近」が進む理由

ウクライナ戦争に関してトランプは「自分が大統領になれば1日で終わらせる」と述べているが、それはもちろん「米軍が全面的に展開してロシアを追い払う」といった意味ではなく、「支援を停止してでもウクライナに停戦交渉をさせる」という暗示だろう。

ウクライナ政府はこれまで各国から働きかけがあっても、「ロシア撤退がなければ交渉はない」と停戦交渉そのものを拒絶してきた。

パリ五輪で"一時封印"された政治危機

アメリカだけでなくヨーロッパ各国でもウクライナ支援の継続に消極的な世論が広がっている。パリ五輪が開催されているフランスは、その典型だ。

五輪開催直前の7月初旬に行われたフランス議会選挙では、左派政党の連合体"新人民戦線"と極右政党"国民連合"が大幅に議席を増やした。

その後フランスはパリ五輪に忙殺され、大統領と議会の対立は一時棚上げにされた。しかし、五輪が終わって熱狂が覚めれば、マクロンは再びウクライナ支援に否定的な世論の突き上げに直面することになる。

フランスが反ウクライナ侵攻の拠点でなくなれば、その影響はヨーロッパ全土に及ぶと想定される。つまり、ウクライナからみてヨーロッパもこれまで通りの支援を期待しにくい。

中国の立場と利益

もっとも、"ロシアと手を組む中国に停戦の仲介なんかできるはずがない"という意見もあるだろう。

もちろん、中国はアメリカをはじめ先進国とは立場が異なる。

ただし、ウクライナ政府が強調したように、黒海沿岸で戦闘が続くことが中国の「一帯一路」構想にとって妨げになることは確かだ。

さらに、一般にいわれているほど、中ロの"無制限の協力"は無制限ではない。実際、中国はどさくさに紛れてロシアの"裏庭"中央アジアへの進出を加速させている。

ウクライナ戦争に関していうと、中国は公式には中立を標榜していて、ウクライナとの取引も多い。

今年5月だけでも中国－ウクライナ貿易額は8億5000万ドルを超え、前月のアメリカ－ウクライナ貿易額の約１億8000万ドルを大きく上回った（ウクライナは中国の「一帯一路」構想に参加している）。

さらに中国は今年4月にはウクライナ停戦交渉のための6項目からなる提案をブラジルと共同で発表している。

その一方で、今やプーチンが耳をかす相手は習近平だけだろう。

クレバ外相との会談後、王毅外相はメディアに対して「ウクライナは今や中国に"仲介者"としての役割を期待している」と述べた。これは暗に「アメリカでもロシアでもなく中国こそ世界の安全に責任を果たす大国」とアピールしたかったとみてよい。