最新記事
ウクライナ情勢

ウクライナ「領土割譲やむなし」初の3割超でゼレンスキーに和平の選択肢

Ukrainian Support for Ceding Territory Surges

2024年7月24日（水）16時55分
ブレンダン・コール
パリに出発するウクライナの五輪選手

パリ五輪へ向けて出発するウクライナのボクシング選手（7月22日、キーウ）　　Ukrinform/Cover Images via Reuters Connect

＜国民の大半が全領土回復を望んでいたときにはありえなかった外交上の余裕が生まれるという専門家も＞

「和平と引き換えにロシアへ領土を割譲する」ことを支持するウクライナ人の割合が増えている。キーウ国際社会学研究所（KIIS）が実施した世論調査の結果だ。

【動画】ウクライナ軍が公開したドローン攻撃の「衝撃的な威力」...ロシア「主力戦車」が大爆発、跡形もなくなる瞬間

ウクライナもロシアも、和平交渉開始を受け入れるには程遠いように見える。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれまで、ロシア現政権とのいかなる合意も拒否しており、とくにロシアのウラジーミル・プーチン大統領との停戦交渉は「不可能」とする法令に署名までしている。

しかしゼレンスキーは先週、11月に予定されている「平和サミット」にはロシア代表も出席すべきだ、と発言した。もしロシア政府に計画があり、「国連憲章に従って戦争を終わらせることに合意するなら、我々は話す用意がある」とゼレンスキーは言った。ニューズウィークは、同大統領の事務所にコメントを求めている。

ゼレンスキーは、「和平のために領土を割譲する用意がある」とは言っていない。アメリカなど同盟諸国も反対している。領土を与えることは、他国に侵攻したロシアに報酬を与えるのに等しいからだ。

だが、KIISによる最新調査は世論の変化を示唆している。KIISは、ロシアが本格侵攻を開始した2022年2月の直後からウクライナ人の意識調査を実施してきた。

開戦１年後は９割が反対

今回発表された世論調査によると、「和平を実現し、独立を維持する」ためには領土の割譲を受け入れる、と答えたウクライナ人は32％で、2024年2月の26％から増加した。2023年2月にはわずか9％だった。

「すべての領土を奪還するというウクライナ人のかつての士気は、疲労と犠牲の大きさのために低下しているのかもしれない」と、元ウクライナ軍人の防衛アナリスト、ヴィクトール・コヴァレンコは言う。「ウクライナ軍も反撃能力を欠き、もっぱら守りに徹している。西側諸国は揺るぎ支援を約束しているが、援助は一向に届かないようだ」

なお、今回の調査では、「戦争を終わらせるためにロシアに領土を割譲する」ことに依然として反対する者は、回答者の55％に上った。しかしこの数字も、2023年12月と比べれば減少している。当時は、人口の74％が割譲に反対だった。

回答者がウクライナのどこに住んでいるかによって、領土割譲に反対する度合いは異なる。反対が最も多かったのはロシアから遠い西部（60％）で、最も少なかったのはロシアに近く犠牲も大きい南部（46％）だった。

KIISによれば、世論調査の質問では、領土のどこが割譲対象になるかを特定していない。

＜関連記事＞
キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」
「ロシア人よ、地獄へようこそ」ウクライナ市民のレジスタンスが始まった

次のページドンバスはむしろ負担
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日中双方と協力可能、バランス取る必要＝米国務長官
2025.12.20

ビジネス

マスク氏のテスラ巨額報酬復活、デラウェア州最高裁が
2025.12.20

ワールド

米、シリアでＩＳ拠点に大規模空爆　米兵士殺害に報復
2025.12.20

ワールド

エプスタイン文書公開、クリントン元大統領の写真など
2025.12.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦い」...ドラマ化に漕ぎ着けるための「2つの秘策」とは？
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    ロシア、北朝鮮兵への報酬「不払い」疑惑...金正恩が…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中