「借金大国ニッポン」をかすませる国家破産のリスク──世界の公的債務１京円の衝撃

海外からの借入が持つリスク

日本の場合、国債のほとんどを国内の投資家が購入している。特に日本銀行は長期にわたる買い入れで国債の45%を保有している。

日銀による国債買い入れは金融政策と財政政策の境目をグレーにするもので、中央銀行の独立という意味で疑問もあるが、良くも悪くも資金が結局日本のなかを循環しているといえる。

また、中国の場合、GDPに占める海外からの公的債務の割合は国連のデータによると2%程度で、やはり海外からの借入は少ない。

これに対して、もともと所得水準の低い部類の途上国ほど、公的債務に占める海外資金の割合が高い。

すでにデフォルトした国の多くは、同程度の所得水準の国よりこの点で海外依存の度合いが強く、なかにはレバノンのように100%を超える国さえある。

経済規模の小さい国ほど、社会的信用に乏しくなりやすく、借り換えなどが難しく、債務に耐える力は弱くなりやすいが、その返済の負担は国際的な変動によってさらに大きくなった。

海外からの借入のほとんどはドル建てである。

コロナ禍とウクライナ侵攻によって食糧やエネルギー価格が上昇したことで、多くの国では貿易収支が悪化した。外貨不足は返済負担を大きくした。

さらにアメリカの金利引き下げもあって2021年後半から段階的にドル高が進み、ウクライナ侵攻が始まった昨年2月頃からはこれが加速した。ほとんどの途上国・新興国の通貨の下落は、ドル建て債務の返済負担をさらに大きくしたのである。

なぜ海外からの借入は増えたか

ではなぜ、これらの国は海外からの借入を増やしてきたのか。

デフォルトの危機に直面する国の多くは、海外からの融資を国内のインフラ建設や産業支援に充ててきた。コロナ禍以前の10数年間、途上国・新興国の多くは好景気に沸いていたが、そのかなりの部分が、外部からの投資だけでなく、融資でまかなわれていたのだ。

少なくとも結果的に、計画性の乏しい借入だったことは間違いない。

ただし、その一方で、危うい借り手のリスクが軽視されたこともまた確かだ。

デフォルトに陥った国だけでなく、多くの途上国・新興国でこの10数年の間に海外への公的債務が増えたのは、大きく二つの原因がある。

第一に、大国間のレースだ。中国が台頭し、融資に基づくインフラ建設で各国に勢力を広げるにつれ、先進国もこれに対抗して貸付を増やした。大国が競って、いわば気前よく貸し付けたことが、途上国・新興国のリスク意識を以前より低下させたといえる。

スリランカの例をあげよう。同国政府の統計によると、この国が抱える公的債務のうち中国のものは約47億ドルを占める。これに対して、日本のものは約27億ドルだが、日本とアメリカがそれぞれ主導権を握るアジア開発銀行と世界銀行からそれぞれ54億ドル、36億ドル、さらにインドからも10億ドルの借入がある。

インド亜大陸の南端に浮かび、インド洋の海上ルートの要衝に位置する小国スリランカは大国の覇権争いの舞台となり、このことが過剰な借入をもたらす一因になったのだ。デフォルトの危機に直面する国は、多かれ少なかれ同じような状況にある。

途上国ではないが、アメリカの国債もやはり大国のレースの対象になってきた。米国債の約1/4を占める7兆ドル程度は海外が所有しているが、最大の買い手は日本（1兆ドル以上）であり、第２位は中国（8000億ドル以上）だ。

日中は立場こそ違っても、アメリカ政府への影響力を確保するため、率先して米国債を買ってきた点では共通する。