なぜ「マケドニアの国名変更」が米ロの緊張を呼ぶか──「フェイクニュース大国」をめぐる攻防

これはマケドニアでギリシャへの反感を呼び、「古代マケドニア王国の復興」や「スラブ人国家としてのマケドニア」をイメージ化する復古的ナショナリズムの台頭を促すきっかけになった。そのなかで2006年に政権の座についた内部マケドニア革命組織・民族統一民主党連合（VMRO-DPMNE）は、欧米諸国への反感から、ロシアとの関係を深めた。マケドニアには、ロシア語で授業を行う大学がロシアの援助で設立されている。

つまり、マケドニアとギリシャの対立はバルカン半島にロシアが拠点を設けることを助けてきたのであり、これは西側にとって安全保障上の懸案になってきたのである。

国民投票への道

この背景のもと、2016年選挙ではVMRO-DPMNEの汚職などが問題となり、中道左派の社会民主同盟連合（SDSM）が躍進。議席数ではVMRO-DPMNEに及ばなかったものの、他の野党との連立により、政権を握った。

これにともない、ザエフ首相は西側への接近を図り、2018年6月にはギリシャ政府との間で「北マケドニア共和国」への変更で合意した。ギリシャとの対立を収束させることは、NATOやEUへの加盟の道を開くことにつながる。

ただし、国名の変更には多くの手続きが必要で、特にマケドニアの側には憲法の改正や、それにともなう議会での三分の二以上の賛成が求められる。今回の国民投票は、その入り口になったのだ。

こうしてみたとき、EUの「扇の要」であり続けたメルケル首相をはじめ、西側諸国のリーダーがマケドニア国民投票に強い期待をかけたのは不思議でない。

「フェイクニュース産業」の蔓延

これに関連して、欧米諸国にとって今回の国民投票が重大である第二の理由は、マケドニアを取り込むことが「フェイクニュース産業」の壊滅と全容解明の一歩になるという期待である。

2016年アメリカ大統領選挙ではソーシャルメディアで「ヒラリー・クリントン氏が『イスラーム国』に武器を提供していた」、「クリントン候補の健康状態は非常に深刻」といったフェイクニュースが飛び交った。同様のフェイクニュースは、アメリカに限らず欧米諸国の選挙でも広がっているが、マケドニアはその発信源として注目されているのだ。

マケドニアでは大統領選挙に先立つ2015年だけで、アメリカ政治に関するサイトが140以上立ち上げられ、フェイクニュースの発信源となったが、そのほとんどは10代を含む若い世代によって運営されているとみられる。