コラム

備えるべきは「止まらない円安」ではなく「円高」

2024年03月06日(水)18時09分

円安が止まらないと予想する論者の理屈は

一方で、円安が止まらないと予想する論者は、通貨安が、将来の経済復調をもたらしインフレを押し上げる経路を軽視(場合によっては無視)しつつ、通貨安が「家計などの購買力を低下させる」負の影響を重視しているのかもしれない。確かに、通貨安が進んでも経済活動が全く良くならないのであれば、「通貨安は止まらない」が自然な理屈である。

ただ、通貨安(や通貨高)が大きく進んだ場合には、それが経済活動に影響を及ぼすことを通じて、通貨高(や通貨安)をもたらす効果は、通常、時間の経過とともにあらわれる。こうしたメカニズムを考えれば、新興国などがかつて直面した通貨危機などの突発的なケースを除けば、日本の通貨安が永続する可能性は、やはり低い様に思われる。

例えば、筆者の予想とは真逆ではあるのだが、仮に何等かのショックが起きて、1ドル200円まで円安が進んだ場合どうなるだろうか。日本製品やサービスの価格競争力が更に高まるので、むしろ日銀の利上げ時期が早まり、通貨円に対する上昇圧力はむしろ強まるのではないか。

 
 

想定外に円高が進むシナリオに備えるべき局面

要するに、行き過ぎた金融緩和によって、「円が紙くずになる」と主張する論者が懸念する状況が訪れる前に、円や日本製品が十分安くなるのだから、割安になった日本製品が買われたり、あるいは企業業績が一段と改善するとの期待が、金利上昇や株高をもたらし通貨安に歯止めがかかることが、現実に起こるのではないか、ということである。

実際に、1ドル150円というのは、先述したとおり、購買力平価との対比などから、かなり円安水準であり、それ故に海外通貨と比べて日本円が割安(=円の購買力が低い)ことを、示唆する報道は頻繁にみられる。早晩、「円の割安さ」が和らぐ方向で、為替市場では円高圧力が強まるのではないか。止まらない円安ではなく、想定外に円高が進むシナリオに備えるべき局面が近づきつつあるのではないか、と筆者は考えている。

(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊は『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米財務長官、鉄鋼・アルミ関税縮小の決定は「トランプ

ワールド

米政権がアリババや百度を中国軍支援企業リストに追加

ワールド

上院銀行委、ウォーシュ氏のFRB議長指名公聴会で前

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 7
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    やはりトランプ関税で最も打撃を受けるのは米国民と…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story