昨年同様の大幅円安は再来するか？

これまでの利上げが一因となり銀行破綻が起きるなど、引締め的な水準近くまで政策金利が上昇しつつある可能性について、パウエル議長は5月FOMC後に発言していた。ウォラーFRB理事らの発言は、パウエル議長らと見解に相違がみられる。タカ派の主張が明らかになる中で、秋口までにFRBが利下げを始めるとの従前の市場見通しは一転、タカ派高官が主張する利上げが織り込まれ、5月26日までに7月会合までには利上げに踏み出すと、市場の見通しは2週間余りで真逆に変わった。

4月までの個人消費が堅調で、これまでの信用収縮の経済への悪影響は僅かであり、サービス部門のインフレ率も依然高いため、追加利上げが必要との見解をサポートする経済指標が目立っている。このまま、雇用統計を含めて経済指標の上振れが続けば、6月に利上げが続く可能性はある。ただ、6月FOMCについては、信用収縮の悪影響を見定めるため「一旦様子見」は、タカ派メンバーの中でも選択肢に入っているとみられ、6月会合は据え置きとなると筆者は予想している。

米経済は今後減速する可能性が高いとみる

そして、7月会合には、信用収縮の経済への影響などを見定めた上で、利上げ再開の選択肢が真剣に議論されるだろう。この時点での政策判断は、この時の経済指標によって判断されるとみられるが、底堅さを維持する米経済は今後減速する可能性が高いとみている。金融市場のFRBの政策に対する予想の振幅がかなり大きくなっているが、6月以降政策金利は据え置かれる、のではないか。

仮に、米経済の成長が強まりFRBによる利上げを続くとの期待が高まれば、1ドル140円付近を超えて、2022年同様に円安が進んでもおかしくない。それは、あくまでリスクシナリオに位置付けられると現時点で考えている。

（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）