コラム

中国、2年ぶりのマイナス成長か

2022年07月01日(金)19時59分

若年層失業率は18%にのぼるが、今年はそこに史上最多の1076万人の大学生が卒業して社会に出てくる(写真は2021年6月、武漢の大学の卒業式) REUTERS

<最初のロックダウンで新型コロナを抑え込んだ成功体験が捨てられなかった中国政府は、今年は過剰なロックダウンで経済を大きく傷つけた。それでも中国経済はそこから回復できるのか否か、7月中旬発表の4-7月期の成長率は注目だ>

中国・上海では3月28日から市内を東西に分けて厳しい外出制限を行うロックダウンを実施し、以後5月31日に解除するまで市内のロックダウンが続いた。上海は自動車組立や部品産業など中国の工業の重要な拠点であるため、ロックダウンは中国経済全体に大きなマイナスをもたらした。

中国の自動車生産台数は3月には223万台だったのが、4月には118万台と半分近くまで落ち込み、5月はやや持ち直して186万台だったが、昨年5月と比べて13%少なかった。自動車産業は多数の部品を組み立てる産業であるため、一都市のロックダウンによって産業全体に影響が及ぶ。鉄鋼や化学といった装置産業の場合はそれほど大きなダメージはなかったと思われるが、それでも鉱工業全体の付加価値額は4月には前年同月比マイナス2.9%、5月にはプラス0.7%と低迷が続いた。

また、上海をはじめとするいくつかの都市でロックダウンが起きたため、サービス産業が打撃を受け、サービス産業の生産指数は4月に前年同月比マイナス6.1%、5月はマイナス5.1%となった。この指標がマイナスとなるのは2020年4月以降では初めてである。

史上最多の大卒が失業率を押し上げる?

今年は、3月の全国人民代表大会で年間のGDP成長率に関して「5.5%前後」とかなり強気の目標を設定していた。中国の第1四半期(1~3月)の成長率は4.8%で、目標には届かなかったものの、まずまずの滑り出しであった。だが、4月と5月は鉱工業とサービス産業の状況からみて経済全体としてもマイナス成長であっただろう(GDP成長率は月ごとには計算されていないので、これはあくまで推計である。)

こうした経済の落ち込みは失業の増加をもたらしている。2021年後半、都市部の失業率は4.9~5.1%と、中国としてはまずまずの水準であったが、2022年になってから上昇し、4月には6%を超えた(表1)。特に16~24歳の若者の失業率が非常に高い。もっとも、この年代の都市部の若者のほとんどは大学、短期大学、専門学校などの学生であるので、若年層失業率の計算には入ってこない。ただ、6月末には、史上最多の1076万人の大学生が卒業して社会に出てくる。その直前の段階で、若年層失業率が18%を超えているのは、かなりヤバい状況といわなければならない。

maruchart.jpeg

中国政府は落ち込んだ景気を回復させるため、5月31日に「経済を安定させるための包括的措置」として33項目の景気刺激策を打ち出した。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

デンソー、30年度に成長投資と株主還元で8兆円以上

ビジネス

商船三井、30年度の税引前利益目標2割引き上げ 2

ワールド

タイ財務相、グリーンエネルギーの重要性指摘 「コロ

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比+0.1%で速報値から
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story