コラム

小宮信夫 犯人目線で見る世界　ダークサイドの社会学

街に住居に公園に...今日の防犯対策に生かされる「城壁都市のDNA」　理にかなっている理由とは？

2025年01月16日（木）10時15分
フランスのカルカソンヌ

　　 ヨーロッパ最大級の城塞都市として知られる仏カルカソンヌ　Georgios Tsichlis-Shutterstock

＜ヨーロッパはもちろん中国にも見られる城壁都市。ポイントは「領域性（入りにくさ）」と監視性「（見えやすさ）」に＞

犯罪機会論とは、犯行の動機があっても、犯行のコストやリスクが高くリターンが低ければ（つまり、犯罪の機会がなければ）、犯罪は実行されないと考える立場だ。その研究により、犯罪の機会は、「入りやすく見えにくい場所」に集中することがすでに分かっている。

この犯罪機会論は、海外では普通に実践されているが、日本では普及していない。その最大の理由が、日本では城壁都市が作られたことがない、という歴史的な事実だ。

一方、海外ではほとんどの国で城壁都市が形成されてきた。ローマも、ロンドンも、パリも、元は城壁都市だ。この城壁都市こそ、「犯罪機会論」のルーツなのだ。

例えば、ルーヴル美術館は城壁都市だった中世パリの西端を守る要塞が起源だ。城壁の外周が同心円状に拡大し、要塞が城内に取り込まれると、要塞は宮殿になった。そして、王宮がヴェルサイユに移されると、宮殿が美術館へと変貌したのだ。

今でも、海外に行くと、街の境界を一周する城壁が高くそびえているのに驚かされる（写真１）。かつて民族紛争が続き、地図が塗り替えられていた海外では、異民族による侵略を防ぐため、人々が一カ所に集まり、街全体を壁で囲むしかなかった。こうして城壁都市は誕生した。

newsweekjp_20250115044337.jpg

写真1　筆者撮影

【関連記事】
不法投棄に落書き...凶悪事件の現場に見る「割れ窓理論」の重要性
鉄道車両内への防犯カメラ設置を進める日本が、イギリスの「監視カメラ」に学べること
防犯対策の世界常識が日本に定着しないのは、その礎が「城壁都市」にあるから

次のページ中国も犯罪機会論の宝庫
プロフィール

小宮信夫

立正大学教授（犯罪学）／社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省法務総合研究所などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ——遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館、全国学校図書館協議会選定図書）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページはこちら。YouTube チャンネルはこちら。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

カナダ首相、米と貿易交渉再開の用意　問題広告は週明
2025.10.25

ワールド

トランプ大統領、中南米に空母派遣へ　軍事プレゼンス
2025.10.25

ワールド

米朝首脳会談の実現呼びかけ、韓国統一相、関係改善期
2025.10.25

ワールド

ロシア特使が訪米を確認、「対話継続を示す証拠」
2025.10.25
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...装いの「ある点」めぐってネット騒然
  • 2
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は？
  • 3
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...？　Xデーは10月29日、ハーバード大教授「休暇はXデーの前に」
  • 4
    為替は先が読みにくい？「ドル以外」に目を向けると…
  • 5
    ハーバードで白熱する楽天の社内公用語英語化をめぐ…
  • 6
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    【ムカつく、落ち込む】感情に振り回されず、気楽に…
  • 10
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 6
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 7
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 8
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「ママ、ママ...」泣き叫ぶ子供たち、ウクライナの幼…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story