コラム

「プーチンが彼を嫌っている」...反ロシア記者らを狙った在英国際スパイネットワークの全容判明

2025年03月08日(土)16時15分
親ロシアスパイ組織が英国で有罪評決

ヴァニャ・ガベロヴァ被告 Metropolitan Police/Handout via REUTERS

<ブルガリア人スパイネットワークの末端分子とされる3人の被告に対する有罪評決が英中央刑事裁判所で下された。スパイマスターはドイツ決済会社の元COOでロシアに逃亡>

[ロンドン発]欧州各地でスパイ活動に加担したとして英国在住ブルガリア人のラボ技術者カトリン・イヴァノヴァ(33)、美容師ヴァニャ・ガベロヴァ(30)、画家兼内装業者ティホミル・イヴァンチェフ(39)の3被告が3月7日、英中央刑事裁判所で有罪評決を受けた。

3被告は、オーストリア人実業家ヤン・マルサレク容疑者(44)が指揮するブルガリア人スパイネットワークの末端分子。マルサレク容疑者は20億ユーロ近い不正会計で経営破綻したドイツの決済会社ワイヤーカードの最高執行責任者(COO)で2020年にロシアに逃亡した。

マルサレク容疑者は、北極圏の刑務所で1年余前に獄死したロシア反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏毒殺未遂事件でロシアスパイの関与を暴いた調査報道ジャーナリスト、クリスト・グロゼフ氏への監視も指揮していた。 3被告はグロゼフ氏監視作戦に関与していた。

アジトは海岸沿いの街の元ゲストハウス

マルサレク容疑者は英国のスパイネットワークの中心人物オルリン・ルセフ被告(47)=有罪答弁=と7万8747件ものメッセージを交わし、6つ以上の作戦を企てていた。ルセフ被告は英ノーフォーク州の海岸沿いの街の元ゲストハウスから欧州全域でのスパイ活動を指揮していた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、軟調な経済指

ワールド

米、イラン産原油積載タンカー拿捕を検討 圧力強化へ

ビジネス

米フォード、第4四半期は111億ドルの最終赤字 E

ビジネス

リフトの四半期利益見通し低調、25年は営業赤字 株
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story