コラム

木村正人 欧州インサイドReport

米国を「孤立主義」から「拡張主義」に転換...「ガザ長期管理」唱えたトランプの狙いは？

2025年02月06日（木）17時44分
ガザの「アメリカ所有」案を唱えたトランプ大統領

イスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を行った米トランプ大統領（2月4日）　Joshua Sukoff/Medill News Service/Sipa USA via Reuters

＜パレスチナ自治区ガザを「アメリカが管理する」とし、「パレスチナ人は近隣諸国に移住すべき」と訴えたトランプに各国から批判が殺到している＞

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は2月4日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見し、パレスチナ自治区ガザを「米国が長期的に管理する。倒壊した建物や不発弾を撤去して経済開発を進める」と述べ、世界中を唖然とさせた。

「パレスチナ人がガザに戻りたいと望む唯一の理由は他に選択肢がないからだ」とトランプ氏は述べた。ガザに住む180万人のパレスチナ人は「人道的な心」を持つ豊かな近隣諸国に移住すべきだと主張し、ネタニヤフ氏は「これは歴史を変える可能性がある」と歓迎した。

パナマ運河、グリーンランド、カナダ併合をほのめかし、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変えるというトランプ氏は中東の地政学をひっくり返した。米CNNは「彼は『米国の所有権に基づく立場』と言うが『21世紀の植民地主義』と表現するのが適切だろう」と報じた。

公約では米国の海外での役割を縮小する

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ氏は米国の海外での役割を縮小することを公約に掲げていた。しかし就任以来、トランプ氏は孤立主義というよりも、時に拡張主義に近い世界観を明確に示している」と論評した。

【関連記事】
イスラエルに根付く「被害者意識」は、なぜ国際社会と大きくかけ離れているのか？
なぜガザは監獄になったのか...ハマス本拠地の歴史をひもとく

次のページ「2国家、1国家、その他の国家は何も意味しない」
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳が電話会談、トランプ氏「順調に進展
2025.03.20

ワールド

ウクライナ衛星通信利用へＥＵの資金援助提言＝欧州委
2025.03.20

ワールド

新たな核合意に2カ月の期限、トランプ氏のイラン宛て
2025.03.20

ワールド

ＥＵ、鉄鋼の輸入制限厳格化へ　米関税受けた流入増阻
2025.03.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：2025年の大谷翔平
特集：2025年の大谷翔平
2025年3月25日号（3/18発売）

連覇を目指し、初の東京ドーム開幕戦に臨むドジャース。「二刀流」復帰の大谷とチームをアメリカはこうみる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 5
    ローマ人は「鉛汚染」でIQを低下させてしまった...考…
  • 6
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 7
    「気づいたら仰向けに倒れてた...」これが音響兵器「…
  • 8
    DEFENDERの日本縦断旅がついに最終章！ 本土最南端へ…
  • 9
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 10
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研究】
  • 4
    「若者は使えない」「社会人はムリ」...アメリカでZ…
  • 5
    失墜テスラにダブルパンチ...販売不振に続く「保険料…
  • 6
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「石油」の消費量が多い国はどこ…
  • 8
    自分を追い抜いた選手の頭を「バトンで殴打」...起訴…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story