コラム

木村正人 欧州インサイドReport

米国を「孤立主義」から「拡張主義」に転換...「ガザ長期管理」唱えたトランプの狙いは？

2025年02月06日（木）17時44分
ガザの「アメリカ所有」案を唱えたトランプ大統領

イスラエルのネタニヤフ首相と共同記者会見を行った米トランプ大統領（2月4日）　Joshua Sukoff/Medill News Service/Sipa USA via Reuters

＜パレスチナ自治区ガザを「アメリカが管理する」とし、「パレスチナ人は近隣諸国に移住すべき」と訴えたトランプに各国から批判が殺到している＞

［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領は2月4日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と共同記者会見し、パレスチナ自治区ガザを「米国が長期的に管理する。倒壊した建物や不発弾を撤去して経済開発を進める」と述べ、世界中を唖然とさせた。

「パレスチナ人がガザに戻りたいと望む唯一の理由は他に選択肢がないからだ」とトランプ氏は述べた。ガザに住む180万人のパレスチナ人は「人道的な心」を持つ豊かな近隣諸国に移住すべきだと主張し、ネタニヤフ氏は「これは歴史を変える可能性がある」と歓迎した。

パナマ運河、グリーンランド、カナダ併合をほのめかし、メキシコ湾の名称をアメリカ湾に変えるというトランプ氏は中東の地政学をひっくり返した。米CNNは「彼は『米国の所有権に基づく立場』と言うが『21世紀の植民地主義』と表現するのが適切だろう」と報じた。

公約では米国の海外での役割を縮小する

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「トランプ氏は米国の海外での役割を縮小することを公約に掲げていた。しかし就任以来、トランプ氏は孤立主義というよりも、時に拡張主義に近い世界観を明確に示している」と論評した。

【関連記事】
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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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