コラム

木村正人 欧州インサイドReport

画期的なCOP26合意、延長戦の舞台裏

2021年11月14日（日）20時20分

脱石炭・化石燃料について「CO2排出削減措置（アベイトメント措置）が講じられていない石炭火力発電や非効率的な化石燃料補助金の段階的廃止（phase-out）に向けた取り組みを加速させる」とし、産業構造の転換による失業など新たな社会問題を生じることなく、社会全体の持続可能性の向上に寄与する「公正な移行への支援の必要性を認識する」と表明した。

気候変動対策資金として「先進国に対し、途上国に対する『適応（気候変動の影響を軽減すること）』のための資金提供を25年までに19年比で少なくとも倍増するよう」求めた。さらに気候変動によって途上国が被る損失と損害について成果文書の冒頭に初めて書き込んだ。

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フォトグラファーに文書を示すシャルマ議長（同）

シャルマ議長はフォトグラファーにわざと文書を示し、写真を撮らせる余裕を見せた。しかしシャルマを待ち受けていたのは大どんでん返しだった。シャルマ議長は途上国を支援する資金を積み上げたので、パリ協定6条（市場メカニズム）のルールブック作りもすんなりまとまると読んでいたのだろう。

「20年代の温暖化対策強化に関する米中グラスゴー共同宣言」でも米中両国は6条のルールブック作りに協力して取り組むと誓っていた。地ならしはすべて終わっていたはずだった。

本会議場を動き回ったケリー

シャルマ議長が「あと1分で会議を始めるので着席をお願いします」と呼びかけた。しかし米気候変動対策大統領特使のジョン・ケリー元国務長官が、欧州委員会のフランス・ティーマーマンス執行副委員長（気候変動担当）、中国の解振華・気候変動事務特使、シャルマ議長らの間を忙しなく行き来する。

本会議場で取材していた筆者の耳元でパプアニューギニアのPR担当者が「アメリカとイギリスが6条から熱帯雨林を外したことに対してパプアニューギニア政府代表がCOP26から立ち去ると通告した。それでケリー氏が同国政府代表の説得を試みている」と囁やいた。しかし、もっと大きな障害が合意の前に立ちはだかっていた。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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