コラム

木村正人 欧州インサイドReport

英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か

2015年12月03日（木）16時07分

　ISが中東・北アフリカだけでなく、欧州でも国際テロを実行し始めたことから、英国内の世論も「シリアのISを叩くべし」という強硬論に傾いた。キャメロン首相はこれを見て、シリアでのIS空爆に反対する最大野党・労働党のコービン党首らを「テロリストのシンパだ」と非難した。コービン党首は党内の亀裂が広がるのを避けるため、自主投票に切り替え、造反に目をつぶった。

　空爆は対症療法に過ぎない。筆者が初めてISの記事を書いたのは昨年4月。英キングス・カレッジ・ロンドン大学の過激化・政治暴力研究国際センター（ICSR）が、ソーシャルメディアを通じて欧米からシリア内戦に参加するイスラム系の若者を調査した内容を発表したときだ。「イラク・レバントのイスラム国（その後、ISに改名）」と言っても誰もピンと来なかった。

空爆より交渉でアサド退陣の道筋を

　ISが勢いを増したのは、シリアのアサド政権がイスラム教スンニ派の住民を弾圧し、イラクのマリキ政権（当時）もスンニ派を虐げたからだ。「スンニ派を守る」ことを錦の御旗に掲げたISがイラク第2の都市モスルなどを制圧し、「カリフ国（イスラム社会の最高指導者による統治）」としての建国を宣言。これに米国が空爆で応じたことを機に、ISは中東・北アフリカの過激派組織との連携を広げた。

　空爆が問題を解決するどころか、新たな問題を拡大させてきたのはアフガン、イラク戦争を振り返れば明らかだ。問題の根っこはシリア内戦の長期化とアサド政権にある。米国・サウジ・トルコ、ロシア・イランといった全プレーヤーがシリア和平に取り組み、アサド大統領の退陣に道筋をつけることが最大のIS対策であることは言うまでもない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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