コラム

英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か

2015年12月03日(木)16時07分

シリアへ(写真は、スコットランドの基地を飛び立つ英空軍トーネード戦闘機) Russell Cheyne-REUTERS

 英下院は2日夜、約10時間にわたって審議し、過激派組織ISへの空爆をイラク領からシリア領にも拡大することを賛成397票、反対223票で承認した。ISによるチュニジアでの英国人観光客ら射殺をはじめ、ロシア旅客機爆破、パリ同時多発テロの続発を受け、無差別テロを封じるには、ISの本拠地シリアのラッカを叩くことが不可欠と判断した。

 11月13日のパリ同時多発テロから約20日が経過した。その間に、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するという不測の事態が起き、英国ではパリ同時多発テロの関連ニュースは目に見えて減っている。

「英下院がシリアでのIS空爆を承認」と言っても、新鮮味はまったくない。政治セレモニーに過ぎないからだ。英空軍のパイロットはすでに米空軍など同盟国の軍用機に乗り込み、シリア領での偵察・監視・爆撃などの作戦に参加している。

 英空軍機がシリアでのIS空爆に参加することに果たしてどれだけの意味があるのだろう。まずデータを見てみよう。

 米国主導の有志連合によるイラクやシリアでのIS空爆を集計しているサイト「エアウォーズ」によると、11月末までに空爆は482日、8599回に及び、2万8578発の爆弾やミサイルが落とされた。約2万3千人のIS兵士が殺害され、民間人に682~2104人の犠牲が出ている。

 イラクでのIS空爆は米国が圧倒的に多く3906回、その次は英国の397回。3番目がオランダの321回、4番目がフランスの300回だ。イラクのISを叩いても、いったんシリア国内に後退して、また出撃してくる「モグラ叩き」が続いていた。このため、フランスは9月からIS空爆をイラク領からシリア領に拡大した矢先にパリを襲撃された。

 シリアでのIS空爆に参加しているのはフランスのほか、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)。空爆が難しいのはISが住民を「人間の盾」に使い、居場所を分からなくするために携帯電話やソーシャルメディアの使用を厳禁、自転車やバイクを使ったゲリラ戦に徹しているからだ。

空爆に反対した少数派を切り捨てる空気

 カナダのトルドー首相は効果が定かではないとしてIS空爆からの撤退を表明している。一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を誇ってきた英国のキャメロン首相は、シリアでのIS空爆に参加できるよう慎重に機を見計らってきた。

 2年前の8月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いが濃厚となった際、キャメロン首相は予想外の否決にあった。当事国の要請がないままイラクやアフガニスタンに軍事介入して、英国はおびただしい血を流した。再度、否決となると、有志連合だけでなく、ロシアを含めたIS包囲網の構築が破綻する恐れがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

仏LVMH、第3四半期は1%増収 中国需要改善で予

ビジネス

ボーイングの航空部品スピリット買収、EU独占禁止当

ワールド

衆院議運、21日国会開会も首相指名で合意できず=国

ビジネス

中国CPI・PPI、9月はともに下落 需要低迷でデ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 2
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 5
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 6
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 7
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 8
    ウクライナの英雄、ロシアの難敵──アゾフ旅団はなぜ…
  • 9
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 10
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 5
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story