コラム

英議会がIS空爆を承認、反対派は「テロリストのシンパ」か

2015年12月03日(木)16時07分

シリアへ(写真は、スコットランドの基地を飛び立つ英空軍トーネード戦闘機) Russell Cheyne-REUTERS

 英下院は2日夜、約10時間にわたって審議し、過激派組織ISへの空爆をイラク領からシリア領にも拡大することを賛成397票、反対223票で承認した。ISによるチュニジアでの英国人観光客ら射殺をはじめ、ロシア旅客機爆破、パリ同時多発テロの続発を受け、無差別テロを封じるには、ISの本拠地シリアのラッカを叩くことが不可欠と判断した。

 11月13日のパリ同時多発テロから約20日が経過した。その間に、トルコ軍機がロシア軍機を撃墜するという不測の事態が起き、英国ではパリ同時多発テロの関連ニュースは目に見えて減っている。

「英下院がシリアでのIS空爆を承認」と言っても、新鮮味はまったくない。政治セレモニーに過ぎないからだ。英空軍のパイロットはすでに米空軍など同盟国の軍用機に乗り込み、シリア領での偵察・監視・爆撃などの作戦に参加している。

 英空軍機がシリアでのIS空爆に参加することに果たしてどれだけの意味があるのだろう。まずデータを見てみよう。

 米国主導の有志連合によるイラクやシリアでのIS空爆を集計しているサイト「エアウォーズ」によると、11月末までに空爆は482日、8599回に及び、2万8578発の爆弾やミサイルが落とされた。約2万3千人のIS兵士が殺害され、民間人に682~2104人の犠牲が出ている。

 イラクでのIS空爆は米国が圧倒的に多く3906回、その次は英国の397回。3番目がオランダの321回、4番目がフランスの300回だ。イラクのISを叩いても、いったんシリア国内に後退して、また出撃してくる「モグラ叩き」が続いていた。このため、フランスは9月からIS空爆をイラク領からシリア領に拡大した矢先にパリを襲撃された。

 シリアでのIS空爆に参加しているのはフランスのほか、カナダ、オーストラリア、サウジアラビア、トルコ、ヨルダン、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)。空爆が難しいのはISが住民を「人間の盾」に使い、居場所を分からなくするために携帯電話やソーシャルメディアの使用を厳禁、自転車やバイクを使ったゲリラ戦に徹しているからだ。

空爆に反対した少数派を切り捨てる空気

 カナダのトルドー首相は効果が定かではないとしてIS空爆からの撤退を表明している。一方、第二次大戦以来、米国との「特別な関係」を誇ってきた英国のキャメロン首相は、シリアでのIS空爆に参加できるよう慎重に機を見計らってきた。

 2年前の8月にシリアのアサド政権が化学兵器を使用した疑いが濃厚となった際、キャメロン首相は予想外の否決にあった。当事国の要請がないままイラクやアフガニスタンに軍事介入して、英国はおびただしい血を流した。再度、否決となると、有志連合だけでなく、ロシアを含めたIS包囲網の構築が破綻する恐れがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

史上最大の石油供給混乱に直面、中東戦争で=IEA月

ワールド

シティバンク、UAE支店を一時閉鎖 中東情勢受け

ワールド

英当局、子どものSNS利用禁止に実効性持たせる対応

ワールド

香港当局、国泰君安など3社捜査 インサイダー取引で
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    2万歩でも疲れない? ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 9
    中国はイランを見捨てた? イランの「同盟国」だっ…
  • 10
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story