コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

ローソン不振の原因は経営者か親会社か

2017年05月09日（火）11時40分

三菱商事出身の竹増貞信社長　Toru Hanai-REUTERS

＜突然の退任会見からおよそ一カ月。今月末に玉塚会長が去った後でこそ、その仕事に真の評価が下される＞

ローソンの玉塚元一会長が今月30日の株主総会をもって退任する。ユニクロを展開するファーストリテイリング社長などを経て同社トップに就任した玉塚氏は、いわゆるスター経営者の一人といってよいだろう。突然の退任に至った背景には、親会社である三菱商事との路線の違いがあるとも言われているが、ローソンにおける玉塚氏の業績はどう評価すべきなのだろうか。

コンビニの業績は本体の数字だけを見ても分からない

玉塚氏は4月12日、2017年2月期の決算発表を前に、同社会長からの退任を明らかにした。突然の発表に市場は驚いたが、業界をよく知る関係者の間では、玉塚氏の退任は時間の問題とされていた。その理由は、同社の大株主である三菱商事が、社長秘書をしていた竹増貞信氏をローソン副社長として送り込み、2016年9月には公開買い付け（TOB）実施を発表して、ローソンを子会社化したからである。

一連の人事と資本政策を見れば、竹増氏がローソンの副社長に就任した時点で、玉塚氏の退任も既定路線になったと考えるのが自然である。では、そうだと仮定して、三菱商事は玉塚氏のどこに不満があったのだろうか。

10年にわたってローソンを率いてきた新浪剛史氏の後継者として玉塚氏が社長に就任したのは2014年5月のことである。玉塚氏はトップに就任すると、高級スーパーである成城石井を買収するとともに、地域コンビニであるスリーエフやポプラと資本提携するなど、コンビニ首位であるセブン－イレブンを追撃する方策を矢継ぎ早に打ち出した。

ただ業績面では、直近の2017年2月期こそ増収増益を実現したものの、社長就任翌年から2年連続で減益になるなど、利益成長は不十分であった。

もっともローソンのようなコンビニ企業の場合、本体の数字だけを見ても経営の実態を把握することはできない。その理由は、コンビニはフランチャイズ（FC）制を採用しており、各店の業績と本体の業績が一致しないからである。

ローソンは2017年2月末時点で全国に1万2395店を展開しているが、このうちローソン本体が運営している直営店は200店舗ほどしかなく、残りはすべて独自のオーナーが存在するフランチャイズ加盟店である。ローソンの売上高のほとんどは加盟店からのロイヤリティで占められているため、ローソン本体が儲かっていても、店舗が儲かっているとは限らないのだ。

【参考記事】ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ

次のページ加盟店の売上は低迷
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネスなどの分野で執筆活動を行うほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターを務める。『お金持ちの教科書』（CCCメディアハウス）、『スタグフレーション』(祥伝社新書)、『本気で考えよう! 自分、家族、そして日本の将来』 (幻冬舎新書）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米地裁、ＦＲＢ議長の召喚状差し止めの判断維持　検察
2026.04.04

ワールド

イラン上空で米戦闘機撃墜、乗員１人を救助　対イラン
2026.04.04

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

米政権、「脱獄不能」アルカトラズ監獄再開へ予算　ア
2026.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 10
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story