スティグリッツ教授は、本当は安倍首相にどんな提言をしたのか？

　ネットのインフラを使って既存のリソースを最適にシェアすることができれば、ビジネスに必要となる投資総額は減少する。何もしなければその分だけ需要がなくなり、GDP（国内総生産）が減少する可能性がある。これが本当なら、余ったリソースを新しいサービスの創造に転換するための仕組みが必要となるかもしれない。

　こうした事態にうまく対応するためには、産業構造を時代に合わせて変化させ、適切な水準の財政支出を維持する必要があるというのがスティグリッツ氏の主張である。消費増税に消極的な理由も、消費税は総需要を喚起するものではないからというのがその理由だ。

長期停滞論が本当なら日本はどうなる？

　一方、長期停滞論の原因として、需要不足よりも供給能力の低下だとする見方もある。十分なニーズがあるにもかかわらず、企業側がそれに合致する製品やサービスを開発しきれていないという考え方である。日本の電機メーカーが弱体化したのは、価値観が多様化する消費者の動向をうまくつかめなかったことが原因だという主張はよく耳にする。もしこれが本当なら、工夫次第でまだまだ消費は伸びるということになる。

　アベノミクスも基本的にはこうした考え方に立脚しており、当初、成長戦略は、持続的な成長を実現するための改革プログラムとして位置付けられた。安倍政権における政策アドバイザーの一人でもある、伊藤隆敏コロンビア大学教授は、長期停滞論を前提とした上で、労働市場における流動性を高めたり、規制緩和を実施するといった、いわゆる構造改革が必要と主張している。これらはすべて供給サイドの強化を狙った政策ということになる。

　いずれにせよ、世界経済が長期的な停滞フェーズに入っているとの指摘は、一定の範囲でコンセンサスが得られているように見える。これを前提にした場合、現在の日本経済はどう考えればよいのだろうか。

　先ほどのグラフを見ると、日本の実質GDPは1990年を境にすでに長期停滞フェーズに入っているように見える。失われた20年が存在しているのかについては、様々な議論があるが、少なくともGDPの成長トレンドを見る限り、日本経済はその姿を確実に変えたといってよい。

　もし、米国や欧州の経済が今後長期的な停滞フェーズに入るのだとすると、当然、日本もその影響を受けることになる。日本企業の多くは北米市場に依存しており、米国経済の停滞は日本企業の業績を直撃するだろう。そうなってくると、すでに停滞トレンドに入っている日本の成長率は、鈍化傾向をさらに強める可能性すら出てくることになる。

　実際、グラフを見ると、リーマンショック以降、傾きがさらに緩やかになっているようにも見える。もしスティグリッツ氏らの指摘が本当なら、消費増税の是非はもはや大した問題ではない。需要不足であれ、供給能力の低下であれ、もっと抜本的な対策を打たなければ、現状を維持することすら難しくなるかもしれない。経済学の世界的権威を招いたせっかくの会合だったが、こうした本質的な議論が聞こえてこないのは少々気にかかる。