コラム

高市新総裁をいきなり襲う国内外の暴風雨

2025年10月18日(土)14時00分

こういう状況で「アベノミクス再び」と言っても、それは円安とインフレ(引き金を引いたのは原油価格の上昇)を激化させるだけ。今やるべきことは、安倍政権、そしてその後の政権が手がけて失敗した実質賃金の上昇だ。それは、連立相手探しの「はないちもんめ」で時間を空費しなくても、政令・省令・通達レベルでできる。

試しにチャットGPTに聞いてみた。瞬時に「企業の内部留保から株主への還元比率を開示させること」(過度の配当を牽制)、「賃上げ企業への官庁調達優先」「賃上げ企業の社会保険料算定基準の微調整」「賃上げ企業への政府系金融機関からの優遇融資」などができるだろう、と言ってきた。


いやそれは......と言うなら、石破茂首相が国会を解散、高市総裁を旗印に総選挙に打って出ればいい。破れかぶれの壇ノ浦になるだろうが。

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プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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