コラム

韓国最高裁が歴史認識問題で「親日判決」を出した深い理由

2023年11月21日(火)17時10分

現政府の威信を傷つけた判決もある

焦点は野党「共に民主党」代表の李在明(イ・ジェミョン)をめぐる疑惑だった。李の不動産投資や北朝鮮への不正送金をめぐる疑惑について検察が求めた李の逮捕は、野党の分裂にも助けられ国会の同意も得た。しかし、ここでソウル中央地裁が検察の逮捕状請求について容疑に不十分な部分があり、「証拠隠滅の恐れがあると断定するのは困難」として棄却した。検察と捜査を支援した与党・政府の威信は大きく傷ついた。

野党党首をめぐる疑惑と歴史認識問題をめぐる一連の裁判はそもそも性格が全く異なる事件であるが、それでも結果を分けた原因を分析するなら、1つは韓国世論の関心の違いだろう。

例えば、韓国の代表的な進歩派新聞であるハンギョレ新聞の慰安婦問題に関する記事は、朴が刑事訴追された14年から22年の間に4分の1近くにまで減少している。徴用工問題への関心も同様で、ピークの19年から比べると昨年の報道量はわずか10分の1近くに減った。対してハンギョレ新聞の李の疑惑への関心は高く、21年以降、不動産疑惑の中心である「大庄洞」に関わる記事の数は、毎年400件を超えている。

だからこそ、裁判所はこの問題の審理に慎重だった。逮捕状執行をめぐり、李が地裁に入ったのは9月26日午前。9時間に渡る事情聴取を含め、裁判官が熟考の末に決定を下した時、時計は日付をまたいだ27日未明を示していた。そこに世論の高い関心に配慮する裁判官の苦悩を見るのは容易だ。

明らかなのは、司法が世論の関心を考慮して判断を下していること自体は変わらないが、歴史認識問題についてはその前提となったかつての大きな関心が失われた結果、司法が冷静に判断を下せるようになっている、ということであろう。だとすると重要なのは、政権からの干渉よりもむしろ、個々の問題が「政治化」せず、人々が冷静に議論できる環境なのだろう。

だとすれば、われわれ日本人にとっても重要なのは、一喜一憂して大騒ぎしないこと、なのかもしれない。

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プロフィール

木村幹

1966年大阪府生まれ。神戸大学大学院国際協力研究科教授。また、NPO法人汎太平洋フォーラム理事長。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。最新刊に『韓国愛憎-激変する隣国と私の30年』。他に『歴史認識はどう語られてきたか』、『平成時代の日韓関係』(共著)、『日韓歴史認識問題とは何か』(読売・吉野作造賞)、『韓国における「権威主義的」体制の成立』(サントリー学芸賞)、『朝鮮/韓国ナショナリズムと「小国」意識』(アジア・太平洋賞)、『高宗・閔妃』など。


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