コラム

「道徳的純真無垢」派にとっては戦没者追悼も「差別的」で「不道徳」

2022年11月16日(水)15時45分
リシ・スナク英首相

スナク英首相も昨年は赤いポピーを胸に戦没者を追悼 TAYFUN SALCI-ANADOLU AGENCY/GETTY IMAGES

<人々が胸に赤いポピーの花を着ける11月の戦没者追悼記念日はイギリスにとって重要な慣習だが、いかなる人種差別も帝国主義も許さない「道徳的純真無垢」派によって、国のために戦った犠牲者をしのぶことさえ危うくなりつつある>

ある程度長く生きていれば誰しも、以前は「急進的」もしくは「常識外れ」とされていた考えがいつの間にか主流になっていた、という経験があるだろう。僕の人生においては、良し悪しは別として、同性婚や(社会の中の構造的な人種差別を考えるという)批判的人種理論(それに伴う「白人特権」や歴史の「脱帝国主義化」)、人は自分の性別を自分の意思で決められる、などといった考え方が挙げられる。だから僕は、当初は大衆に支持されず風変わりに見える考え方でも、簡単に無視することはできないということを思い知った。

毎年11月に僕たちは、戦没者を追悼する。イギリスでは広く浸透している慣習の一つで、皆がこぞって赤いポピーの花を胸に着ける(購入費は退役軍人の慈善事業に寄付される)。サッカーの試合前のスタジアムだろうと居合わせたスーパーマーケットの店内だろうと、戦没者追悼記念日の午前11時(第1次大戦の停戦が1918年に結ばれた時刻)には国中で2分間の黙禱がささげられる。

もちろん、多くの人々は全国で行われる記念式典に自ら足を運ぶ。死者の犠牲をしのぶことは、単にイギリス国民がそろって賛同しているだけでなく、大多数が自ら参加するものなのだ。

にもかかわらず、この慣習への抗議の声もまた、無視できないレベルになってきた。追悼は「死者へのカルト」だとする言葉もたびたび聞く。人々の感謝の念をあたかも邪悪な感じへと巧妙に反転させる言い回しだ。第1次大戦から100周年を迎えた2018年で追悼は打ち切りにすべきだった、と主張する人もいる。まるで、2度の大戦で兵士たちが払った多大な犠牲の上に今の僕たちの自由な暮らしがあるという事実が、時間の経過だけで帳消しになるかのように。

もう1つ、戦没者をおとしめている手法は、当時は存在もしなかった基準を彼らに当てはめることだ。典型的なのは、戦時の指導者たちが大英帝国とその価値観を信じていたというもの。それ故に彼らは帝国主義者であり、つまりは人種差別主義者であり......そして彼らに従った兵士たちもまた、誤ったイデオロギーを支持した道徳的共犯者なのだ、と。

一般的なイギリス人にそんなことを言えば激怒されるだろうし、わが国の兵士は究極の人種差別主義者であるナチス政権と戦ったではないかと指摘されるだろう。とはいえ、現在のイギリスで尊敬されるには「非の打ちどころのない反人種差別主義」的な行動基準に従わなければならないから、この手の中傷もまかり通ってしまう。

平和な時代ならではの贅沢

戦時のイギリスの戦略を非難する声もある。特に第2次大戦末期の英空軍によるドイツ全土への空爆だ(米軍による日本の本土での大規模空襲も同様)。こうした作戦の道徳的疑念と軍事的効果については、何十年も議論されてきた。そのため、爆撃機軍団は格別に犠牲の多い困難な任務だったにもかかわらず、長い間彼らの業績をたたえることはためらわれる雰囲気があった。ここ数年では、爆撃機軍団司令官だった「ボンバー」ハリス卿のロンドンに立つ銅像が汚され、「大量殺人者」だから撤去すべきだという声が上がっている。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米コカ・コーラ、25年10-12月期2%増収 需要

ワールド

FRB、AIの雇用への影響注視へ ウォーシュ氏就任

ビジネス

米企業在庫、25年11月は0.1%増 予想下回る

ワールド

米中は競争相手、生産的な関係の構築可能=財務長官
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story