中国の軍民両用品禁輸、日本が撤回要求 「不明瞭な点多い」と官房長官
写真は中国と日本の旗。2022年7月撮影。REUTERS/Dado Ruvic
Shiho Tanaka Rie Ishiguro
[東京 7日 ロイター] - 中国が6日に軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出管理強化を発表したことに、日本側は反発を強めている。外務省の金井正彰・アジア大洋州局長が同日中に施泳駐日・中国大使館次席公使に撤回を求めたほか、木原稔官房長官は7日午前の記者会見で「決して許容できない」と語った。
木原官房長官によると、日本は外務省、経済産業省、在北京の日本大使館から中国側に抗議。措置の撤回を求めた。木原氏は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。
高市早苗首相が昨年11月、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるとの趣旨の発言をして以降、中国は日本政府に発言の撤回を求めるとともに、自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど対立姿勢を強めている。中国が1月6日に発表したデュアルユース品の輸出管理強化は、その一環の可能性がある。
新たな規制の詳細は不明で、ハイテク製品の多くに使う重要物資レアアース(希土類)が含まれているかなど対象品目も明らかになっていない。木原氏は、規制措置の対象と内容がまだ不明瞭な状況だと改めて指摘し、「どの産業にどういう影響があるか、精査分析をしなければいけない」と話した。
中国共産党の英字紙チャイナデイリーは6日、事情に詳しい関係者の話として、台湾を巡る高市首相の誤った発言と、その撤回を拒否し続けていることを理由に、中国政府がレアアース関連項目の対日輸出審査を厳格化することを検討していると報じた。
中国との関係悪化以降、日本側にはレアアースの輸出規制が強化される可能性に懸念が広がっていたが、中国税関総署のデータによると、これまでのところ対日輸出に落ち込みはみられない。昨年11月の対日輸出は305トンと前月比35%増加した。
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