中国とロシア、国連人権予算に繰り返し圧力 非営利団体が報告書

　１０月２１日、非営利団体「国際人権サービス（ＩＳＨＲ）」の報告書によると、中国とロシアが主導する少数の国々は過去５年間にわたって国連での人権関連活動への資金提供を繰り返し阻止しようとしてきた。写真は２０２２年１２月、スイス・ジュネーブで撮影（２０２５年　ロイター/Denis Balibouse）

Emma Farge

[ジュネーブ ２１日 ロイター] - 非営利団体「国際人権サービス（ＩＳＨＲ）」の報告書によると、中国とロシアが主導する少数の国々は過去５年間にわたって国連での人権関連活動への資金提供を繰り返し阻止しようとしてきた。

報告書は国連人権事務所向け資金の大幅削減や一部の国連調査への資金提供停止の提案に言及し、予算プロセスの武器化と呼んだ。

非公開の国連会議でのこれらの試みは成功しなかったが、国連が財政危機に直面し、トランプ米政権が多国間主義から後退する中、報告書の執筆者らはこうした動きに懸念を表明した。

「国連における予算を巡る争い」と題された９７ページの報告書の執筆者の一人、アンジェリ・ダット氏は「中国とロシアが提示した提案は、明らかにＯＨＣＨＲ（人権高等弁務官事務所）を機能不全に陥れようとするものだ」と述べた。

ニューヨークにある中国とロシアの国連代表部からは今のところコメントを得られていない。

ＩＳＨＲの中国・中南米担当プログラムマネジャー、ラファエル・ビアナ・ダビッド氏は、こうした提案は危険な前例となり、「人権よりも国内問題への不干渉を優先する」傾向を浮き彫りにするものだと述べた。

かつてジュネーブ国連人権理事会の最も積極的なメンバー国の一つであった米国は、反イスラエル的偏見があるとしてトランプ政権下で関与を停止した。

報告書は「（これにより）国連の構造改革が重要な時期に、中国とロシアが予算プロセスにおいて影響力を拡大する余地が生まれることになる」と指摘している。