アルゼンチン支援巡り米政権内で異論も、14日に首脳会談

　９月３０日、アルゼンチン政府は、ミレイ大統領が１０月１４日にトランプ米大統領と会談すると発表した。ニューヨークで９月２３日撮影（２０２５年　ロイター/Al Drago）

[ブエノスアイレス 　３０日　ロイター] - アルゼンチン政府は３０日、ミレイ大統領が１０月１４日にトランプ米大統領と会談すると発表した。米国との信用スワップ協定が焦点になるとみられるが、対中貿易を巡り曲折も予想される。

ベセント米財務長官は先週、アルゼンチン中央銀行と総額２００億ドル規模の信用スワップ協定を巡る交渉が進んでいると明らかにした。実現すれば、アルゼンチンは不足するドル資金へのアクセスを得ることになる。

一方、米政権内からは支援に異論も出ている。ＡＰ通信によると、ロリンズ農務長官はベセント氏に「米国が救済したのに、アルゼンチンは中国に大量の大豆を売った。残念だ」と不満を示した。

アルゼンチン政府は中間選挙を前に外貨確保と市場安定を狙い、先週に穀物の輸出税を一時停止。その後数日で約７０億ドルの取引が成約し、多くが中国向けとみられる。

米中の貿易交渉が継続中で米農産物の輸出が凍結されている中、代わりに南米の業者が参入しており、米農家は販売最盛期に多額の売り上げを逃している。