米国防総省、重要情報報道で新たな規制 事前承認要求にメディア一斉反発

米国防総省は９月１９日付のメモで、重要情報を承認なく公表する報道従事者は同省の取材許可を取り消される可能性があるとの方針を示した。２０２０年１０月、バージニア州アーリントンで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

Andrew Goudsward

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国防総省は１９日付のメモで、重要情報を承認なく公表する報道従事者は同省の取材許可を取り消される可能性があるとの方針を示した。トランプ政権による新たな報道規制の動きと受け止められ、メディア各社は一斉に反発している。

メモには国防総省が「説明責任と国民の信頼を促進するための透明性に向けて引き続き取り組む。しかしそれが機密指定されていなくても、（トランプ大統領が国防総省から改称を命令した）戦争省の情報は、適切な正式手続きを経た後で、公表が認められるべきだ」と記され、取材許可を失った記者は国防総省を含めた全ての米軍関連施設への立ち入りを拒否されるという。

これにより当該記者は、国防総省の主要な発表だけでなく、米軍の作戦活動や災害救助に関する取材に重大な支障が生じることになる。

ニューヨーク・タイムズやロイター、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといった主要メディアは即座にこの方針を非難。米首都ワシントンを拠点に報道の自由を擁護する活動を展開し、世界各地のメディア関係者が加入している「ナショナル・プレス・クラブ」は、ジャーナリズムの独立性に対する「直接的な攻撃だ」と糾弾した。

ナショナル・プレス・クラブのマイク・バルサモ氏は「米軍に関するニュースがまず政府の承認をもらってから公表されるようでは、もはや報道の独立は成り立たない。当局が望むニュースだけになってしまう」と強調した。

与党共和党内からも懸念の声が出ている。

空軍出身で下院軍事委員会に所属するドン・ベーコン議員はＸ（旧ツイッター）への投稿で「報道の自由はわが国をより良くする」と訴え、国防総省のやり方は「素人色が濃い」とこき下ろした。

国防総省の報道官は新方針について「機微に関する情報と国家安全保障および省内における全ての業務の安全を守るための基本的で常識的なガイドラインだ」と説明した。