金融政策、だんだんと正常化するのが基本＝茂木前自民幹事長

　９月１０日、自民党総裁選への立候補を表明している茂木敏充前幹事長は、国会内で記者会見を開き自らの政策について説明した。 都内で２０２４年９月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　１０日　ロイター］ - 自民党総裁選への立候補を表明している茂木敏充前幹事長は１０日、国会内で記者会見を開き自らの政策について説明した。金融政策については、デフレ脱却は近づいており「異次元緩和からだんだんと正常化するのが基本」としつつ、具体的方法は日銀が判断するものとの見解を示した。

茂木氏は、衆参両院で敗北した現在の自民党を「会社に例えれば業績が急速に悪化し倒産寸前の危機」にあると表現し、２年以内の再生を目標に掲げた。外交や安全保障など基本的な政策で一致できる政党と「新たな連立の枠組みを追求」するとし、「維新の会や国民民主党とはしっかりと話をしたい」と述べた。

具体的な政策としては、２年以内に物価高を上回る賃上げを定着させるため、数兆円規模の生活支援特別地方交付金を創設すると説明。社会保障制度の在り方については「効率化の余地を徹底的に検証し、保険料の引き下げにつなげる」と述べた。

小泉進次郎農相や小林鷹之元経済安保相など、若手の登用を進める方針も示した。