総裁選前倒し判断、「記名」投票実施へ＝自民選管委

　自民党の総裁選挙管理委員会は２７日の会合で、総裁選の前倒しの是非を決める議員投票を記名で実施する方針を決めた。写真は石破首相。７月２０日、東京で代表撮影（２０２５年　ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 自民党の総裁選挙管理委員会は２７日の会合で、総裁選の前倒しの是非を決める議員投票を記名で実施する方針を決めた。逢沢一郎委員長が記者団に明らかにした。党執行部による参院選総括発表後ただちに意見確認を始める。

逢沢委員長によると、国会議員は５日以上７日以内の特定指定時間に、党本部で回答を受け付ける。

総裁選が実施されず石破茂政権が継続する場合、記名投票だと前倒し実施に賛同した議員が人事などで不利なる可能性があるとして党内の一部には記名への批判が出ていた。一方、党執行部側からは「総裁に事実上の辞任を要求する手続きであり記名は当然」（幹部）との声もあった。

自民党は昨年秋以来の衆参選挙大敗を受けて８月８日に開かれた両院議員総会で、総裁の事実上リコール規定である党則６条４項に沿って、総裁選を前倒しで実施するか選管で議論する方針を定めた。

今後は来月２日とされる参院選大敗の総括公表から「間髪を入れずに」（逢沢委員長）、前倒し実施の意向調査を議員・党員に対して実施。総裁選実施を申し出た議員名と都道府県連は公表する。

党則によると党所属の衆参両院の議員２９５人、都道府県連代表４７人の合計の過半数となる１７２人以上の要求があれば総裁選の前倒しが実施される。

党則の前倒し実施規定は、小泉純一郎政権下に自民党総裁の任期が２年から３年に延長された際に導入された。これまで首相の自発的な辞職なく総裁選が行われたことはない。