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景気判断は維持、米通商政策の影響で企業収益引き下げ＝8月月例報告

2025年08月27日（水）18時32分

　政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で総括判断を「米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、緩やかに回復している」で据え置いた。写真は２０２３年１１月、都内で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Tetsushi Kajimoto

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日に公表した８月の月例経済報告で総括判断を「米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの、緩やかに回復している」で据え置いた。一方、項目別では企業収益に関する判断を、米通商政策などの影響を理由に、８カ月ぶりに下方修正した。

景気の先行きについては「下振れリスクに留意が必要」との文言を維持し、金融資本市場の変動などの影響に「引き続き注意する必要がある」との表現も変えなかった。

主要項目別では「輸出」、「生産」、「個人消費」、「設備投資」の判断や表現の変更はなかった。

企業収益については、「米国の通商政策等による影響が一部に見られる中で、改善に足踏みがみられる」とし、前月までの、「改善しているが、通商問題が及ぼす影響等に留意する必要がある」から下方修正した。

４－６月期の企業収益（経常利益）について、製造業を中心に改善に足踏みが見られ、特に自動車関連産業の収益悪化の影響が大きいと分析。ハローワークにおける自動車産業の新規求人も減少しており、設備投資や雇用への影響を注視する必要があるとみている。

住宅建設についても、４月に施行された改正建築物省エネ法・建築基準法に伴う駆け込み需要の反動で２桁の大幅減となっている住宅着工戸数を念頭に、「このところ弱含んでいる」とし、これまでの「おおむね横ばいとなっている」から、判断を引き下げた。下方修正は１年１１カ月ぶりだった。

※〔表〕月例経済報告の景気判断の推移は下記リンクをクリックの上、ご覧ください[L4N3UI0GX]

ロイター
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