50％のトランプ関税、インド製造業発展を阻害も＝ムーディーズ

　８月８日、格付け会社ムーディーズ・レーティングスは、トランプ米大統領がインドからの輸入品に課した５０％の関税により、インドの製造業発展への取り組みが著しく損なわれる可能性があるとの見方を示した。写真は４月、グジャラート州ディーンダヤル港近くで撮影（２０２５年　ロイター／Amit Dave）

[８日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・レーティングスは８日、トランプ米大統領がインドからの輸入品に課した５０％の関税により、インドの製造業発展への取り組みが著しく損なわれる可能性があるとの見方を示した。

トランプ氏は６日、インドがロシア産原油の購入を継続しているとして、インドからの輸入品に２５％の追加関税を課す大統領令に署名。これまでに発表済みの２５％の相互関税に上乗せされ、税率は最大５０％となる。

ムーディーズは関税引き上げにより、インドが世界からの投資誘致で得た利益の一部が帳消しになる可能性もあるとし、インドの成長とインフレへのリスクに警鐘を鳴らした。

ムーディーズは、インドが関税を回避するためにロシア産原油の輸入を抑制すれば、十分な量の代替原油を速やかに確保することがより難しくなる可能性があると指摘した。

米国の関税政策を巡る世界貿易の不確実性により、外国人投資家の懸念も高まっている。

外国人ポートフォリオ投資家のインド株売り越し額は７月に２０億ドルに達し、８月もすでに９億ドル相当となっている。

インドの主要株価指数は７月に２．９％下落。８月に入ってからは０．７％下落している。