米スタンフォード大、360人超レイオフ トランプ氏の政策理由に

米スタンフォード大学は５日、トランプ大統領の連邦資金政策に起因する予算の制約を理由に、３６０人超の職員をレイオフしたと発表した。写真は２０１７年１月、カリフォルニア州スタンフォードで撮影（２０２５年　ロイター/Noah Berger）

Kanishka Singh

[ワシントン ５日 ロイター] - 米スタンフォード大学は５日、トランプ大統領の連邦資金政策に起因する予算の制約を理由に、３６０人超の職員をレイオフしたと発表した。

トランプ政権は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザでの戦争に対する親パレスチナ派の抗議活動、気候変動への取り組み、トランスジェンダー政策、多様性・公平性・インクルージョンプログラムを巡り、大学への連邦政府資金を削減すると脅している。

スタンフォード大の広報担当者は、レイオフに関するメディア報道を受けて電子メールで声明文を送付し「スタンフォード大学は予算削減の過程にある」と説明。「先週、多くの学部やユニットで人員削減が行われた。合計で３６３人をレイオフした」と明らかにした。

同大学は６月、「連邦政府の政策変更に伴う厳しい財政環境」のため、来年度の一般会計予算を１億４０００万ドル削減したと発表した。

トランプ政権は先週、カリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）への３億３０００万ドル以上の資金提供を凍結。イスラエルによるイスラム組織ハマスへの軍事攻撃に対する抗議活動でイスラエル人学生に対する敵対的な状況を防止できなかったことを理由に挙げた。