ウクライナ大統領を「信頼」は58％に低下、抗議デモ受け＝世論調査

ウクライナ住民への世論調査で、ゼレンスキー大統領に対する信頼は、汚職対策機関の独立性を制限する法律に対する抗議デモを受けて、約６カ月ぶりの低水準に落ち込んだことが示された。イタリア・ローマで７月撮影（２０２５年　ロイター/Italian Presidency Press Office/Paolo Giandotti/Handout via REUTERS）

［キーウ　６日　ロイター］ - ウクライナ住民への世論調査で、ゼレンスキー大統領に対する信頼は、汚職対策機関の独立性を制限する法律に対する抗議デモを受けて、約６カ月ぶりの低水準に落ち込んだことが示された。キーウ国際社会学研究所（ＫＩＩＳ）が６日に発表した。

調査は７月２３日に始まり、１０００人以上を対象に実施された。

ウクライナでは７月２２日、汚職対策機関に対して政治任命される検事総長の統制力を強化する法律が成立した。戦時下で異例の抗議デモが各地で発生し、ゼレンスキー氏は方針転換を迫られた。

今回の調査で、ゼレンスキー氏を信頼するとの回答は５８％。高水準となっていた５月の７４％、２─３月の６７％から低下した。

汚職対策は欧州連合（ＥＵ）加盟を目指すウクライナにとって重要な要件であり、７月の汚職対策機関の独立性制限の動きは、その速さと透明性の欠如から特に不満が高かった。

ゼレンスキー氏を信頼しない理由の上位は汚職および戦争への対応だった。抗議デモ以前から信頼は低下していたとした上で、デモが信頼の低下継続に明らかに影響を与えたと調査は指摘した。

戦時下でゼレンスキー氏への信頼が最も低かったのは２４年１２月で、５２％だった。

ＫＩＩＳ幹部はゼレンスキー氏への信頼は「かなり高い水準」にあるとしつつ、徐々に低下していることは警戒すべき兆候だと指摘した。