パレスチナ国家承認は「２国家解決」協議の最終段階＝ドイツ外相

ドイツのワデフル外相は３１日、パレスチナの国家承認について、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の実現に向けた協議の最終段階で実施するべき問題との認識を示した。仏パリで１８日撮影（２０２５年　ロイター/Abdul Saboor）

［ベルリン／フランクフルト　３１日　ロイター］ - ドイツのワデフル外相は３１日、パレスチナの国家承認について、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」の実現に向けた協議の最終段階で実施するべき問題との認識を示した。同時に、一部のイスラエル閣僚が示唆しているパレスチナ自治区ガザなどの「併合」案に言及し、ドイツはこうした「一方的な」行動には対応すると述べた。

ガザ地区では支援物資の搬入が制限される中、飢餓が広がっており、ドイツ政府は情報収集のためにワデフル外相をイスラエルに派遣。ワデフル氏は出発前、「ガザ地区で起きている戦争の持続可能な解決は、交渉を通したパレスチナ国家がイスラエルと平和に共存する『２国家解決』でのみ達成できる」とし、一部の国は「事前の交渉プロセスなしにパレスチナを国家承認する準備ができている」と指摘。「中東和平プロセスは岐路に立っている」と述べた。

パレスチナについては、これまでに英仏に加え、カナダが国家として承認する方針を表明している。

ワデフル外相はイスラエル到着後、イスラエルは孤立する危険にさらされており、ドイツはそれを防ごうとしていると言及。記者団に対し、「イスラエルは国際社会における友人、パートナー、支援者を見つけなければならないが、現在の状況ではそれが危険にさらされている。こうした事態を防ぐ責任を持つ国があるとすれば、それはドイツだ」と語った。

ドイツは米国と共にイスラエルの最も堅固な同盟国で、イスラエルに対する最大の兵器供給国の一つ。ドイツ当局者は、ドイツのイスラエルに対するアプローチは、ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の歴史的責任に支配されているとの見方を示している。