トランプ米政権下の司法省高官、バイデン前大統領時代の恩赦を調査

６月２日、トランプ米政権で司法省の恩赦担当弁護士のエド・マーティン氏は職員送った電子メールで、バイデン前大統領（写真）が退任前に家族および死刑囚に与えた恩赦について調査するように命じられたと明らかにした。ホワイトハウスで１月代表撮影（２０２５年　ロイター）

[ワシントン ２日 ロイター] - トランプ米政権で司法省の恩赦担当弁護士のエド・マーティン氏は２日に職員送った電子メールで、バイデン前大統領が退任前に家族および死刑囚に与えた恩赦について調査するように命じられたと明らかにした。ロイターが確認した文面によると、調査内容にはバイデン氏が 「有能であったかどうかや、（文書に自動的に署名をする装置の）オートペンや他の手段を使って他人がバイデン氏を利用していたかどうか 」が含まれると説明した。

トランプ氏と支持者らは、バイデン氏が在任中にオートペンなどの装置を使っていれば無効になるとか、バイデン氏がこれらの行動を十分に認識していなかったことを示唆しているとかいった根拠のないさまざまな主張をしている。バイデン氏が恩赦の際にオートペンを使用したかどうかは分かっていない。

マーティン氏はバイデン氏が親族に与えた恩赦と、３７人の死刑囚の終身刑への減刑が調査対象になるとしている。バイデン氏が親族に与えた恩赦には、将来の政治的動機による捜査から守りたいとして兄弟のジェームズ・バイデン、フランク・バイデン、バレリー・バイデン・オーウェンズ各氏、配偶者のジョン・オーウェンズ、サラ・バイデン両氏の計５人に与えた予防的な恩赦と、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めたバイデン氏の次男ハンター氏への昨年１２月１日の恩赦がある。

マーティン氏のメールには、バイデン一族のどの恩赦が調査対象なのかは明記されていなかった。また、誰がマーティン氏に調査を開始するよう命じたのかも明らかにされていない。

司法省の報道担当者はコメント要請にすぐには返答しなかった。バイデン氏の広報担当者はコメントを出していない。

合衆国憲法は、連邦犯罪の前科を帳消しにする恩赦や、減刑などの広範な権限を大統領に与えている。

一方、トランプ氏は大統領復帰初日の今年１月２０日、バイデン氏に敗北した２０２０年大統領選の結果を認めないとしたトランプ氏の演説後、２１年１月６日に連邦議会議事堂襲撃事件を起こして起訴された１６００人弱の支持者に恩赦を与えた。