米名門大学への課税強化案、 学生支援と研究活動に打撃の恐れ

　米下院が２２日に可決した税制・歳出法案には、一部の名門私立大学を対象に、大学基金の投資収益に対する課税率を現行の１．４％から最高２１％に引き上げる内容が盛り込まれた。ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Evelyn Hockstein）

[２３日 ロイター] - 米下院が２２日に可決した税制・歳出法案には、一部の名門私立大学を対象に、大学基金の投資収益に対する課税率を現行の１．４％から最高２１％に引き上げる内容が盛り込まれた。法案の賛成派はこの措置を「ウォーク（社会正義に目覚めた）」大学を抑える狙いだと主張するが、経済的に困窮している学生が最も大きな打撃を受けると懸念されている。

トランプ大統領は国内のエリート大学が過激な左翼思想に染まり、反米・反ユダヤ主義的運動の温床になっていると批判しており、今回の増税措置はこれらの大学に対する新たな攻撃と見なされている。

スミス下院歳入委員長は法案が委員会を通過した後、「大学はあまりにも長い間、納税者の利益を顧みることなく税制優遇措置を受けてきた」と述べた。同氏が公表した概況報告書（ファクトシート）には、この税制は「大企業や非課税団体のように運営されている、ウォークのエリート大学に説明責任を求めるものだ」と記されている。

これに対し主要大学側は、大学基金の大半は寄付者の意向により使途が特定のプロジェクトに限定されていると指摘。そのため、増税分を基金から直接充当することはできず、結果として他の分野の支出を削減せざるを得なくなると主張している。

スタンフォード大学の広報担当者ルイサ・ラポート氏は議会の増税案について、「学部生の学費援助、教員や大学院生への支援、研究プログラムへの予算削減につながる」と懸念を示した。

マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の広報担当者キンバリー・アレン氏も、「実質的に国の研究活動や学生支援に対する課税であり、ＭＩＴだけでも毎年数億ドルの予算削減を強いられる」と批判した。

＜大学の質と機会均等の危機＞

現行の大学基金に対する１．４％の税金は第１次トランプ政権時代に導入されたもので、学生１人当たりの基金額が５０万ドル以上の大学を対象としている。米国内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、２０２３年には５６の私立大学がこの税を納め、税収総額は約３億８０００万ドルだった。

新たな提案では、学生１人当たりの基金額が２００万ドル以上の大学は２１％の税率が適用される。基金額が１２５万ドル以上２００万ドル未満の大学には１４％、７５万ドル以上１２５万ドル未満の場合は７％、５０万ドル以上７５万ドル未満の場合は現行通り１．４％の税金がそれぞれ課される。学生１人当たりの基金額を算出する際の学生数には留学生が含まれないため、トランプ氏が標的としている、多数の留学生を抱えるエリート大学にとっては、負担が一層厳しくなる。

ウェルズリー大学のフィリップ・レバイン経済学教授の試算によると、この新税が導入された場合、ハーバード、イェール、スタンフォード、ＭＩＴ、プリンストンといった名門大学は、それぞれ年間４億ドルから８億５０００万ドルの追加負担を強いられる可能性がある。

レバイン氏は、これらの名門大学は授業料が最高水準にありながらも、潤沢な基金により経済的に恵まれない家庭の学生に対して大規模な学資援助を提供できていると指摘する。

「これらの大学は低所得層の学生に質の高い教育と幅広い機会を提供することが可能だ。しかし、大学基金に高額な税金が課されれば、その両方が危機にさらされることになる」と警鐘を鳴らしている。

コンサルティング会社メケタ・インベストメンツのマネジングプリンシパル、ローラ・ウィリック氏は、２１％の最高税率が適用された場合、寄付者が「資金を非課税団体に投じた方が有効活用できるかもしれない」と考え、エリート大学への寄付を控える可能性があると警告している。その結果、これらの大学に資金が集まりにくくなる恐れがあると述べた。