ＮＺ失業率、第1四半期は5.1％で横ばい 追加利下げ観測高まる

ニュージーランド（ＮＺ）統計局が７日発表した第１・四半期の失業率は５．１％と、昨年第４・四半期と同水準だった。写真は２０１７年７月、ウェリントンで撮影（２０２５年　ロイター/David Gray）

Lucy Craymer

[ウェリントン ７日 ロイター] - ニュージーランド（ＮＺ）統計局が７日発表した第１・四半期の失業率は５．１％と、昨年第４・四半期と同じで約４年半ぶり高水準にとどまった。雇用は前期比０．１％増加した。

賃金インフレも鈍化し、今月下旬から年内の追加利下げ観測が強まった。

ＮＺは昨年末に景気後退から脱したが、内需低迷と世界貿易戦争による外部リスクの高まりが依然として経済成長の足かせとなっている。

中銀は需要下支えのため昨年８月以降政策金利を２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げており、現在の水準は３．５０％。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は第１・四半期の失業率が５．３％、雇用が０．１％増。中銀が予想した失業率は５．２％だった。

ＡＮＺ銀行のシニアエコノミスト、マイルズ・ワークマン氏は「データは引き続き労働市場（そしてより広く経済）に十分な余剰能力があり、インフレ圧力が当面弱まり続けることを示唆している」と指摘。政策金利の２．５％への引き下げ予想に変わりはないと付け加えた。

第１・四半期のインフレ率は２．５％で予想を若干上回ったものの、３四半期連続で中央銀行の目標である１─３％に十分収まっている。

民間部門賃金（季節調整済み）は前年同期比２．５％上昇に鈍化。残業代を除いた民間部門の労働コスト指数（ＬＣＩ）は前期比０．４％上昇し、伸びは前期の０．６％を下回った。予想は０．５％上昇だった。

また労働参加率は７０．８％で、前期の７１％から低下した。

ウエストパックのシニアエコノミスト、マイケル・ゴードン氏は、ここ数四半期で若者の労働参加率が著しく低下していると指摘。雇用市場の厳しさにより、若者が積極的に仕事を探すのではなく、学業に戻ったり就学期間を延長していると述べた。