米預保公社、1250人削減へ 職員の2割相当

　４月２１日、米金融当局の連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は職員を約２０％減らす計画を職員に通知した。写真はＦＤＩＣのロゴ。２０１１年２月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Jason Reed）

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米金融当局の連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２１日、職員を約２０％減らす計画を職員に通知した。約１２５０人の削減を目標としている。トランプ政権が進める連邦政府の人員削減の一環となる。

ロイターがこのほど入手した職員宛てのメールによると、ＦＤＩＣは人員削減に向けて早期退職制度など複数の退職奨励策を打ち出す計画。最終的には必要に応じて解雇も視野に入れているという。

最新の年次報告によれば、ＦＤＩＣの職員数は２０２５年時点で約６９００人。

トランプ政権が先に連邦政府職員全般を対象に募集した早期退職により、ＦＤＩＣでは既に数百人が退職に同意している。ＦＤＩＣは今後も早期退職またはインセンティブ付きの退職を呼び掛ける見込み。