ニュース速報
ワールド

欧州復興開発銀のウクライナ投資、今年は15億ユーロ以上に=総裁

2025年02月07日(金)12時25分

 2月6日、欧州復興開発銀行(EBRD)のオディール・ルノーバッソ総裁(写真)は、EBRDが今年、ウクライナの経済と企業を支援するため少なくとも15億ユーロ(15億6000万ドル)を投資する計画と明らかにした。写真はウクライナのキーウで撮影(2025 ロイター/Anna Voitenko)

Olena Harmash

[キーウ 6日 ロイター] - 欧州復興開発銀行(EBRD)のオディール・ルノーバッソ総裁は、EBRDが今年、ウクライナの経済と企業を支援するため少なくとも15億ユーロ(15億6000万ドル)を投資する計画と明らかにした。

訪問先のキーウ(キエフ)で6日、ロイターとのインタビューに応じた。

EBRDはロシアによる侵攻以来、ウクライナでの活動を強化し、さまざまな部門に計62億ユーロ以上を投資。昨年は過去最高の24億ユーロを投資した。

ルノーバッソ氏は、EBRDはウクライナの民間部門、特にエネルギーや、国と地方のインフラに引き続き重点を置くと述べ、「この水準の投資を継続する計画だ。少なくとも15億ユーロを目指しているが、可能ならそれ以上投資する」と言明した。

また、EBRDの業務は需要主導型であり、戦争が終わればウクライナへの投資を年間約30億ユーロに増やす用意があると述べた。

ウクライナ経済は戦争で壊滅的な打撃を受け、政府はマクロ経済と金融の安定を維持するため海外からの支援に依存している。

EBRDは、国営企業にとっても民間企業にとっても重要な投資元となっている。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中